安定成長期からバブル崩壊へ
1971～1980年
1981～1989年
1989～1991年
三木武夫（みき たけお）(1974年12月9日～1976年12月24日 747日 自民党)
自民党＝金権のイメージを払拭するため、「クリーン」な政治家として抜擢されたんだ。
それで、田中内閣のロッキード事件の解明によって政治のイメージアップを図ろうとしたんだけど、それが自民党内部の多くの派閥から反発を招いてしまって「三木おろし」といわれる激しい倒閣運動が起こってしまったんだ。
内閣を改造したりして任期満了まで勤めて、任期満了選挙を戦うこととなったんだけど、その頃にはすでに国民の信頼は地に落ちてしまっていて、その後の選挙で自民党が大敗してしまった責任を取り退陣したんだ。
福田赳夫（ふくだ たけお）(1976年12月24日～1978年12月7日 714日 自民党)
物価の値上がりを批判して安定成長を訴え、田中角栄政権が引き起こしたインフレ後の経済を元に戻す事に成功したんだ。
また、「福田ドクトリン」とよばれる東南アジアに対する外交方針を打ち出し、高く評価されたり、
日中共同声明の発表後も片付いていなかった日中平和条約の締結を推し進め、1978年10月23日に批准されるなど、外交にも力を注いだ事でも有名だよ。
大平正芳（おおひら まさよし）(第一次：1978年12月7日～1979年11月9日 第二次：1979年11月9日～1980年6月12日 554日 自民党)
政治的能力は高かったんだけど、金権体質が問題視されて自民党への風当たりが強まったことや一般消費税を導入したいと言う発言が影響し、内閣不信任案が可決されてしまったんだ。
大平は解散総選挙を行ったんだけど、不運にもその遊説中に心不全で倒れ、志半ばで亡くなってしまったんだ。
鈴木善幸（すずき ぜんこう）(1980年7月17日～1982年11月27日 864日 自民党)
第二臨調（内容は老人医療の無料化廃止、教科書無償制度の見直し、小中学校の40人学級の廃止など）を作り、その後の行政の流れを生み出した人だよ。
鈴木は「和の政治」をスローガンに掲げ、様々な派閥及び族議員による支出要求に揉まれる中で、持ち前の絶妙なバランスを生かしながら、最終的には全派閥を主流派入りさせて反対派閥を事実上無くし、自民党内で究極の「和の政治」を実現したんだよ。
その中で老人医療の無料化廃止、教科書無償制度の見直し、小中学校の40人学級の廃止などの第二臨調を作り上げたんだ。
後継の中曽根内閣でも、日米関係修復に努める一方で、党内融和と行政改革推進の方針は継承され、鈴木の「和の政治」は、鈴木退陣後の自民党内抗争にも大きな影響を与えたんだ。
中曽根康弘（なかそね やすひろ）(第一次：1982年11月27日～1983年12月27日 第二次：1983年12月27日～1986年7月22日 第三次：1986年7月22日～1987年11月6日 1806日 自民党)
行政改革に取り組み財政再建に尽力した人だよ。
まず、赤字が1兆円を突破していた当時の国鉄の人員を削減して民営化し、JRとしたんだ。
その他にも、電電公社（現･ＮＴＴ）や専売公社（現･ＪＴ）の民営化にも取り組み、国の財政負担軽減の為に取り組んだんだ。
外交面でも大きな役割を果たしたよ。
1984年、長年の悲願であった日韓共同宣言の締結にこぎ着けたんだ。また、対米関係でもワシントンで「日米は運命共同体」「日本は不沈空母」などと発言しアメリカ政府を感激させたり、サミットで沖縄の核兵器問題について討議され、アメリカのレーガン大統領が立場を悪くしたときも窮地を救い、さらに日本を世界に認めさせたんだ。
竹下登（たけした のぼる）(1987年11月6日～1989年6月3日 576日 自民党)
地方自治体に1億円ずつばらまき、ふるさと再生に役立てる「ふるさと創生」事業を行ったんだ。
また、39年ぶりの税制大改革である消費税3%導入を反対意見を押し切って1989年4月1日から実施して、財政改革に取り組んだんだけど、6月に起きたリクルート社の株を巡る「リクルート事件」の責任を取って辞任したんだ。
宇野宗佑（うの そうすけ）(1989年6月3日～1989年8月10日 69日 自民党)
リクルート疑惑で自民党が大揺れする中、「グレー」とされた宮沢喜一や安部晋太郎、かたくなに断った伊東正義に代わって、文化人であるために一般受けすると期待され就任した。 だけど、女性スキャンダルを暴露され野党からリクルート事件、女性、消費税問題の三本攻めを受け、わずか69日で辞職に追い込まれてしまったんだ。
海部俊樹（かいふ としき）(第一次：1989年8月10日～1990年2月28日 第二次：1990年2月28日～1991年11月5日 818日 自民党)
リクルート事件や女性スキャンダルなどによる政府への不信を払拭するために「クリーンさ」を武器に政治改革を遂行しようとしたんだ。
だけど、湾岸戦争（クウェートを侵略したイラクとアメリカを中心とした多国籍軍の間に起きた戦争）での「PKO法案」の廃案や市場開放の要求に具体的な返答を出来無かったことからアメリカの不振を買ったり、バブル崩壊の始まりへの対策を立てなかったりと、将来に課題を残す政権になってしまったんだ。
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