| ■支援制度の例 |
■内 容（2015年現在） |
| 生活保護 |
生活に困る人々に、その程度に応じて生活費の支給をしたり、医療費・教育費の無償化をしたりして、最低限度の生活を保障し、自立を援助する制度です。家庭訪問や面接が行われ受給資格の審査があり、条件を満たさなければなりません。 |
| 児童手当 |
子どもにかかる生活費を支援する制度です。平成24年度からの児童手当は日本国内に住む0歳以上から中学卒業までが支給対象になっています。支給には所得制限があります。 |
| 児童扶養手当 |
父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。 |
| 助成金 |
ひとり親家族等医療費助成制度、東京都児童育成手当、母子家庭・父子家庭の住宅手当など、自治体によって違いがあるため、それぞれの受給条件を確認する必要があります。 |
| 医療補助・福祉医療費 |
乳幼児や義務教育就学児の医療費助成、国民年金・国民健康保険の免除など。 |
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これらの社会保障制度があるにも関わらず、子供の貧困問題が深刻化しているのはなぜでしょうか。その理由として挙げられているのが、所得の再配分によって起こる貧困率の「逆転」です。
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| 社会保障などの公的補助によって、補助よりも税金などの負担の方が高くなってしまい、かえって貧困率が高くなってしまうということ。つまり貧困を食い止めるために行っている補助によって、さらに貧困率を上げてしまっているのです。 |
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所得が少ない「低所得層」は、所得に対して消費税や住民税などの税金や、年金や健康保険料などを支払う割合が高いため、生活に使えるお金はほんの少しになってしまいます。しかし「高所得者層」は、所得に対しての負担後に残るお金が「低所得者」に比べて多くなるのです。このような所得と負担の配分の違いは、貧困率の「逆転」という現象を引き起こします。
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OECDの資料によると、再配分前の貧困率よりも再配分後の貧困率の方が高くなるのは日本だけだそうじゃ…。 |
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| 出典：「平成21年度 文部科学白書」(文部科学省)「第1章 家計負担の現状と教育投資の水準」（http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab200901/detail/1296707.htm）(※データの出典はOECD(2008)「GrowingUnequal?」)より図表1-1-7を加工してグラフを作成 |
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