世界各国のこれから

世界各国も環境問題を改善していくために、様々なものに取り組んできました。

京都議定書

京都議定書(正式名：気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書)とは、地球温暖化を防止するための国際的な枠組みで、2005年に効力が発生しました。先進国では各国ごとに数値目標も定められました。「京都」とつくように、会合は京都市で行われました。

締約国は83か国、署名国は192か国に及びます。しかし、温室効果ガス排出量が当時1位だったアメリカが離脱してしまいました。さらに、中国やインドの、温室効果ガスを多く発生している国が具体的な数値を定めていません。

アメリカや中国・インドも一緒になって取り組める新しい枠組みが必要であるという声も上がっていました。その結果、採択されたのが「パリ協定」です。

モントリオール議定書

モントリオール議定書(正式名：オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書)は、オゾン層を破壊する物質の生産量などの決まりを決めた、国際条約です。1989年に効力が発生しました。この条約により、代替フロンの全廃の時期などが定められました。日本は、1988年に「オゾン層保護法」を制定しています。

Ｇ７富山環境大臣会合

2016年5月、富山市で、G7各国の環境大臣で「G7富山環境大臣会合」が開かれました。
主な内容としては、「3R」の推進や、気候変動に対して、都市の役割についてなどが話し合われました。

ワークシート

ワークシートの書き方はこちら(PDF)

POINTと意見

POINT

  • 京都議定書は地球温暖化に対する国際条約だが、問題点もあった。
  • 京都議定書に代わり「パリ協定」という新しい枠組みが採択された。
  • 各国の環境大臣が環境問題について話し合う場がある。

僕たちの意見

全ての国が参加する気候変動の枠組みが決まったことは、歴史的なことであり、嬉しいことだと思います。しかし、アメリカの第45代大統領になることが決まったドナルド・トランプ氏は、選挙戦で「パリ協定は脱退する」という意向を示しています。京都議定書のように、世界有数の温室効果ガス排出国が脱退するのは好ましくないことであると思います。これからのアメリカの動きに注目しなければなりません。


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