2002年3月19日 日本政府の地球温暖化対策推進本部によって決定されました。
～目的～
京都議定書で日本で義務づけられた目標（1990年を基準に温室効果ガスを6％削減すること）の達成
しかし、1999年には逆に6.8％増えており、この増加分も含めて削減しなければなりません。
～推進大綱の目標～
①創意工夫して、環境と経済が両立する仕組みをめざす
②国・地方・事業者・国民の総力一体となって実施する
～ステップｂｙステップ方式～
国際合意で決められた第一約束期間までを三段階に分ける
第一ステップ → 2002～04年 現行制度を強化し、自主的取り組みを中心に進める
第二ステップ → 2005～07年 第一ステップを評価し、必要ならば新たな対策を実施する
第三ステップ → 2008～12年 京都議定書の第一約束期間 この期間の平均値で削減目標を達成しなくてはいけない。
～対策の主な内容～
○産業部門
・経団連の自主行動計画実施
・省エネ法の工場対策
○民政部門
・省エネ効果の高い電化製品や住宅の推奨
・ＩＴ利用のエネルギー管理
○運輸部門
・燃費改善
・自動車税のグリーン化
・交通流対策 （時差出勤・道路工事の効率化・鉄道輸送力の向上など…）
○エネルギー対策
・原子力発電の推進
・燃料転換 （石炭火力発電を天然ガスに転換）
・新エネルギーの導入 （太陽光発電・燃料電池）
○国民の努力
・冷房温度を28度にあげ、暖房を20度以下に下げる
・家族が同じ部屋で団らん、暖房や照明利用を２割減
・テレビを見る時間を１日１時間減らす
・シャワーを一日一分間、家族全員が短くする
・生ゴミを減らし、ガスや水節約のエコクッキングの復旧
・カーエアコンの冷房温度を１度あげ、不要な荷物を積まないなど、エコドライブをする
・白熱灯を電球形蛍光灯にとりかえる
・サマータイムの導入
など…
この対策の一番の特徴は国民のライフスタイルの変更をめざしていることで、１００以上の項目にわたって、非常に細かい点まで、ふれています。
これは、逆にいえば、決定的な対策がないことを示しています。
国民一人一人に温暖化対策の必要性を働きかけようとする姿勢があらわれています。
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