※出典※

（○…HP　◇…書籍）

○沖縄県ホームページ

(http://www.pref.okinawa.jp

/index.html/)

○宜野湾市ホームページ

(http://www.city.ginowan.

okinawa.jp/)

○嘉手納町ホームページ

(http://www.town.kadena.

okinawa.jp/index.html)

23万人の命を奪う過酷な戦争を体験した、沖縄県に生きる県民の、平和への願いは大変強いのです。

県はそれを裏切ることのないよう、世界の恒久平和に向けて活動しています。

稲嶺沖縄県知事は、2000年７月の九州・沖縄サミット首脳会合で「平和の礎」に訪れた、クリントン米大統領との挨拶の中で、沖縄県民は米軍基地が整理縮小されることを心から望んでいる、と主張しました。

「平和の礎」には、約１万４千人の米軍人を含む、沖縄戦等で亡くなった２３万人余の氏名が刻まれています。

そのほか、日米地位協定の見直し、事件・事故の再発防止など沖縄の抱えている基地問題についても話し、「平和の礎」で行われたクリントン米大統領の演説でも、基地問題に全力で取り組む、とありました。

普天間飛行場は市街地の中心部にあるため、市民の注目度も高いといえます。

ＳＡＣＯの最終報告では、県内への移設を条件として全面返還が合意されました。
県は移設候補地を検討し、平成11年12月、名護市長の受け入れ表明を経て、その後様々な協議会を開き、整備を進めています。
もちろん地域住民の生活への影響は最小限に抑えることは必要です。

協議会は順調に進んでいるものの、政府から指示が出るまで実質的な工事はできません。普天間飛行場の一日も早い返還に向けて、全力を挙げて沖縄県は取り組んでいます。

基地問題の中でも特に、米軍人や軍属などによる犯罪から、県民の生活と人権を守り、県民の福祉の向上を目的に、平成12年8月に要請を行いました。
これも同様、県議会における決議や市町村の意見などを踏まえたもので、県民の総意といえます。

この点については、渉外関係主要都道県知事連絡協議会で毎年見直しの要請を行っており、全国知事会などで地位協定の見直しが決議されています。

さらに、日本弁護士連合会においても、平成14年８月に見直しが決議されていて、日本青年会議所においても、平成15年４月に、見直し要請に向け全国的な取り組みを推進する、としたことなど、着実に解決に向けて動いています。

県の要請内容もきわめて詳細で、施設・区域に関する措置から裁判権に至るまで、全11章で成り立っています。

異例ともいえるスピードで解決へ向かっているのには、こうした県の熱心な要請があるのです。

米軍機の事故から犯罪まで、様々な基地問題を解決するためには、海兵隊の訓練を県外へ移転することも含めて、米軍兵力の削減は、県民の基地負担の軽減、そして米軍人等による事件・事故の減少にもつながる、と県は考えているようです。

これは県議会・市町村議会においても決議がされており、もはや米軍兵力の削減は、県民の総意ともいえます。

そこで、沖縄県は、平成13年3月に内閣官房長官、外務大臣、沖縄担当大臣、防衛庁長官に対して、つまり基地の提供責任者である日本政府において、日米両政府間の協議で取り上げるよう要請しました。

要請書では、米軍基地は日本の安全保障体制を維持する上で重要な役割を担っていることを認めたうえで、あまりに県民や県に対する負担や影響が大きいことを説明し、米軍兵力の削減の重要性を説いています。

基地縮小に不可欠なのは、先に説明したＳＡＣＯの合意案を確実に実現することが第一で、この実現の上では、もちろん、基地の移設先の地域住民の生活、自然環境への影響を最小限に抑えることが重要です。
また、地元市町村が要望する振興策の実現など、地域の意向に十分考慮していく必要がある、と県は発表しています。

実際、平成14年8月に稲嶺惠一沖縄県知事は、小泉純一郎総理大臣と会談し、基地問題について要請を行ったり、平成15年4月にはマイケル　Ｗ．ヘイギー米国海兵隊総司令官と会談を行ったり、そのほか石破茂防衛庁長官、川口順子外務大臣などと会談をし、知事が基地問題に向けて積極的に活動している様子がうかがえます。

平成8年12月に行われた報告では、普天間飛行場の11施設、約5000haの土地が返還される予定となっています。

もしこの返還が実現すれば、沖縄本土が日本に復帰して以来、返還されてきた土地面積を上回る土地が返還されることになります。

このような土地返還のほか、騒音問題の改善、実弾砲撃演習の別飛行場への移転など、基地の運用の改善についても話し合われ、合意に達しました。

沖縄に関する特別行動委員会（ＳpecialＡctionＣommittee on Ｏkinawa）のことです。

当然ながら多くの沖縄県民は、米軍基地の整理縮小を強く望んでいます。

平成7年9月の、米軍人による少女暴行事件を機に国内外の世論は高まり、日米両国政府は、米軍基地の縮小について協議機関を設けました。これが、平成7年11月に設置された委員会です。