�@　不遵守規定の問題：不遵守の場合の罰則を設けるか。

�A　レジストリー問題：排出権の転々流通をトラッキングする制度。これを精緻で巨大なシステムにしなくてはならないかどうかは、国内の排出削減制度の選択次第である。

�B　インヴェントリー問題：国の排出量を確定するための仕組み。これを精緻で巨大なシステムにしなくてはならないかどうかは、国内の排出削減制度の選択次第である。

�C　 CDM クレジットの認定の問題： CDM クレジットはプロジェクト毎の認定になるが、排出削減（吸収）量認定のベースラインの設定、クレジット量の認定・モニタリング方法等に技術的問題がある。

�D　 CDM クレジットのファンジビリティの問題： CDM クレジットの第三者移転（排出権への交換可能性）を容認するか否か。容認されない場合、大規模な CDM は、実行しにくくなる。

�@ 原子力発電･･･再生可能エネルギーの利用進む 21 世紀後期まで推進。フランスがお手本、社会の合意困難か。

�A 新エネルギー･･･バイオマス・風力おくれている。ソーラーから風力・バイオマスへ重点シフト。高コストのソーラーは手厚い設備費補助で設備能力 40 万 KW 、世界の 40 ％を占めたが、供給量はわずか。

�B 省エネルギー･･･民生・運輸 トップランナー方式　・競争原理の強化、規制強化、国民の意識・ライフスタイルに期待するのは不可、省エネの必要性の情報を国民に共有させることが大変不足。 運輸では省エネ車、エコ車（ハイブリット車、 CNG 車など）の普及促進に補助・税制・規制強化、例えば大都市市街地や特定の場所以外は省エネ車、エコ車以外は乗り入れ禁止かどうか。

�C燃料転換･･･石炭抑制・天然ガス拡大の施策強力に進める、促進に補助・税制、発電所新規は石炭禁止、老朽石炭火力は天然ガスへ転換、長期的にはサハリンからパイプライン敷設して輸入など。

�D 京都メカニズムの活用･･･JI ・ CDM 推進 これらの対策をとったとしても現在の日本においては今すぐにでも国民の意識改革から始めないと 2010 年の 目標達成きわめて厳しい。