納税の義務
現状
国民負担率
国民負担率とは、国民所得に占める税金や、年金・健康保険・介護保険などの社会保障負担の割合を示すものです。この国民負担率が新年度から過去最高の44.6％になる見通しが発表されました。
国民負担率が高いフランスでは、消費税率は20％と非常に高いですが、その分充実した社会福祉サービスを受けることができ「高福祉・高負担」となっています。
日本の国民負担率はアメリカよりは高いですが、先進国全体の中で見ると比較的低い水準なので、「中福祉・中負担」と言えるでしょう。
私たち消費者は「国民負担率は消費者が負担する税の割合だから低い方がいい」と思ってしまいがちですが、一筋縄にそう断言することはできません。
なぜなら、負担が少なくなる分、社会保障などの公的サービスに使えるお金が少なくなってしまうからです。
そうなると、例えば、医療保険制度に入っていないので、重い病気にかかった時に多額の治療費を自己負担しなければならない、といった場合が生じます。
負担は多いけれど十分な福祉サービスを受けられる方がいいのか、それとも、福祉サービスは十分でないけれど負担が少ない方がいいのかという、とても難しい問題なのです。
新型コロナウイルスの影響における特例措置
新型コロナウイルスの影響により、収入が激減した人や職を失ってしまった人のために、1年間、国税の納付を猶予できる特例制度を取ることが財務省から発表されました。以下の条件を満たす人が対象となります。
①新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
②一時に納税を行うことが困難であること。
POINT
・日本は「中福祉・中負担」の国である。
・新型コロナウイルスの影響により、条件を満たしている人には国税の納付の猶予が認められる。