日本



株手数料自由化から一ヶ月、ネット取引口座順調


株式売買の委託手数料が完全自由化されて11月1日で1ヵ月がたった。 格安手数料を掲げインターネット取引を主力とするオンライン証券は、個人投資家の口座数を急増させている。 個人投資家の中には、証券会社のホームページを渡り歩き、安い手数料の会社に口座を開設したり、ネット上で情報交換したりする人も出始めた。 機関投資家は大口手数料の値下げ圧力をいっそう強めている。 手数料の引き下げを押さえた大手や準大手は、市場の活況もあってまだ大きな影響を受けていないが、証券会社を選別する目は10月1日を機に劇的に厳しくなっている。

〜意見・考え〜

今まで株の手数料が自由化されていなかった事のほうがおかしいのであり、今が普通なのではないかと思う。 日本は資本主義の国であり、今までのやり方はそれに反しているのではないかと思う。 インターネットでの取引が順調という事だが、その理由、さらには問題点について考えてみたいと思う。

インターネットで株取引をする利点 インターネットで株取引をする欠点 手数料が自由化されたとたんに取引が増えた事から、今までは手数料というのがどれほど高かったか分かるだろう。 また、インターネットでの取引が増えているという事から、インターネットの普及率が相当高い事も分かるだろう。 ゆくゆくは、証券会社などなくなってしまうかもしれないなと思った。



来年度税制改正へ本格会議


自民党税制調査会は11月9日、正副会長顧問幹事会を開き、来年度税制改正へ本格的な論議を始める。 相続税引き下げなど中小企業支援のための優遇税制や、確定拠出型年金の税制上の取り扱い、 住宅ローン減税延長が中心的な検討課題になりそうだ。 介護保険料の徴収凍結に示されるように、危機的な財政状況となっているが、 自民党内にはさらなる減税を求める声が強く、大蔵省は自民党税調の論議の行方を注視している。
主な検討課題をまとめると次の３つになる
  1. 相続税引き下げ
現行の最高税率70％を50％にする方向で検討する
  1. 特別法人税の適用
  2. 住宅ローンの減税
〜意見・考え〜

現行の最高相続税70％を50％にするとあったが、それでもまだ多すぎるのではないだろうかと思う。 政府に半分取られてしまうからだ。 しかし、ただでさえ財政の苦しい政府が減税をするというのだから、現在の日本の景気というのはよっぽど悪いんだなと思った。 これからこの政府の赤字を返していかなければいけない今の子供も大変だろうな。



財政赤字、拡大の一途


国の財政赤字が、拡大の一途だ。 景気の低迷で税収が落ち込む一方、景気対策の財源とする国債増発が続き、今年度末の国債発行残高は、330兆円を超える。 政府が今週決定する総合経済対策に伴う第２次補正予算でも、6兆から7兆円の国債増発が見込まれており、 今年度の歳入に占める国債発行の比率（国債依存度）は40％を超え、過去最悪の水準となる。

〜意見・考え〜

上の税制改正のところでも書いたが、政府の発行した国債をこれから負担していくのは今の子供達である。 日本の景気を立て直す事も当然大事な事ではあるが、そのためには政府の力が必要である。 と言う事は、政府のお金が必要である。 それを国債を発行することなんかでしのいでいるようでは、日本の景気回復など到底望めないのではないだろうか。



大手３銀行統合


2000年秋に金融持ち株会社を設立して、経営統合する第一勧業，富士、日本興業の三行の頭取は12月22日、新金融グループの名称を「みずほフィナンシャルグループ」に決め、事業戦略を発表した。8月の統合発表時より、人員削減や店舗の統廃合を拡大させ、2005年度までに1999年3月末比で7000人の従業員を削減するほか、重複店舗170箇所を統廃合する。住友、さくらの2行が合併を決めるなど、再編が加速しており、みずほグループが成果を出せるかどうかは、事業戦略の実行スピードにかかっている。

〜意見・考え〜

統合というのは現在世界中で盛んに行われているが、日本にもその手が着々と伸びてきつつあるなと思った。どんどん統合が進むと競争相手がいなくなり、社会主義経済体制に近くなっていってしまうのではないかと少し心配である。



消費税率引き上げの危機


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は1月8日、日本経済についての審査報告書を公表した。報告は、日本経済の現状について、「民需主導の回復が確実に定着するまで、政策支援の継続が必要」とする一方、「いったん本格的な回復軌道に乗ったならば、可能な限り早く財政健全化を追及すべきだ」と指摘。歳出の削減を求めると同じに、課税最低限の引き下げなど所得課税ベースの拡大や消費税率の引き上げを勧告するなど、始めて日本の税制に切りこんだのが特徴だ。一連の景気刺激策により、「日本の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は、2001年までに、ＯＥＣＤ加盟29カ国の中で、最も高くなると警告した。

〜意見・考え〜

1989年に初めて出来た消費税は、最初3％だったのが1998年には5％になった。さらにこのうえ消費税を上乗せしようなんて言う考えはひどいのではなかろうか。わずか10年ちょっとで２回も改正されると言う事になる。このままでは、いつか消費税が定価の４分の１ぐらい取られる日も来るのではないだろうか。心配だ。



なお円高基調


1月6日の東京外国為替市場の円相場は、7〜9月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比でマイナス成長となった事を受け、朝方、円売りが先行し、一時、103円20銭まで下落した。しかし、海外投資家を中心に日本の景気回復への期待感は依然根強く、その後、円は持ちなおした。午後5時時点の円相場は前週末の同時刻と比べて23円円高ドル安の1j=102円14〜17銭。

〜意見・考え〜

円高基調であると言う事は、日本の経済が世界からいかに期待されているかということである。日本の経済はもはや国内だけの問題ではなく、ある意味世界全体の問題にかかわって来るほど重要なのではないだろうか。



預託金利2.10％に引き上げ


大蔵省は1月13日、郵便貯金や厚生年金・国民年金の資金を資金運用部に預ける際の預託金利を、年2.00％から2.10％に引き上げると発表した。これにより、資金運用部が資金を公団・公社など政府系金融機関に貸し付ける金利（財政投融資金利）も同率に引き上げる。いずれも1月17日から実施する。

〜意見・考え〜

金利が上がるということは、経済がよっぽど言いか悪いかどちらかと言う事である。日本の経済は悪いと言うほうだが、金利が上がるということは良い事だと思う。しかし、銀行の金利の低さはどうにかならないだろうか。3年定期にしてわずか0.1％とか言うのはちょっとひどいのではないかと思う。



「底打ち」あてはずれ


1月6日発表された今年7〜9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が三・四半期ぶりのマイナス成長だったことで、一時は「底打ち」もささやかれた国内景気が依然として厳しい局面を脱していない事が明らかになった。「両輪」とされる個人消費、設備投資ともに不信で、政策効果で盛り上がったはずの住宅投資にも勢いがうせた。一連の大型公共投資と言う「カンフル剤」の限界も垣間見える。

〜意見・考え〜

経済なんて人間の予測できる物ではないのだなと思った。底打ちがあてはずれと言う事は、まだまだ景気が悪くなっていると言う事である。景気の言い国がうらやましいな。



延期くすぶり　目的かすむ

〜ペイオフ2001年四月解禁〜


2001年3月末に「預金全額保護」の特例措置（ペイオフ凍結）が終了した後の金融の安全網を検討している金融審議委員会（蔵省の諮問機関）の第二部会（部会長、倉沢康一郎武蔵工大教授）は12月14日、最終審議を終えた。大蔵省が提示した、「決済性預金の全額保護」を時限的に実施する案が、最終報告に盛り込まれる可能性が高まっている。しかし、国際公約とも言える「ペイオフ解禁」を、一部とはいえ延期する事は、日本の金融システムの弱さを印象づける事につながりかねない。それでなくとも、与党や政府内部には「前面延期論」「信用組合延期論」がくすぶる。来年の通常国会に提出する法案をめぐり、政府・与党の調整は予断を許さない。

〜意見・考え〜

ペイオフが解禁されると言う事は預金の全額保護がなされないと言う事である。日本の金融システムの弱さなどばれても言いから、ペイオフ凍結は延期すると言う事に賛成だ。出来れば、永久凍結にしてもらいたい。



対日投資、初の100億ドル突破


1998年度の外国企業による対日（対内）直接投資が始めて100億ドルの大台を越えた。日本貿易振興会（ジェトロ）が12月16日に発表した「2000年版ジェトロ投資白書」によると、前年度比89.4％増の14億6900万ドルに上った。この流れは99年度に入っても続いており、上記だけで113億3800万ドルと、すでに98年度の年間実績を上回った。98年度の対日直接投資を国別に見ると、米国からの投資拡大が目立つ。前年度の5倍を超え、過去最高の63億900万ドルとなった。
〜意見・考え〜

日本が投資される額が多くなったと言う事は、世界の国々が日本の景気を良くしようと頑張ってくれていると言う事でもある。日本もその行為を無駄にしないで、政府や経済企画庁が頑張っていかなければならないなと思った。