JCOウラン加工施設における臨界事故の経過
９月30日（木）午前10時35分頃、茨城県東海村の株式会社JCOのウラン加工施設において「臨海事故」が発生した。その時の動きは以下のとおりである
●同日午後三時、東海村は事故現場から半径35０ｍ県内の住民に非難要請。その後那珂町も住民に非難要請。
●同日午後、科学技術庁は事故対策本部を設置。さらに、総理大臣を本部長とする「東海村ウラン加工施設事故政府対策本部」を設置。
●同日午後１０時３０分、茨城県は事故現場から半径１０ｋｍ県内の住民に屋内退避要請。
●10月１日（金）早朝、施設の冷却水を抜くことにより、臨海は停止。周辺の空間線量率（単位時間あたりの放射線の量）も通常レベルに低下。
●同日午後4時30分頃、茨城県は半径１０ｋｍ県内の住民の屋内退避要請を解除。
●１０月２日（土）午後6時30分、東海村は事故現場から半径３５０ｍ県内の退避要請を解除。
●同日午後６時３０分、政府は農畜水産物のついて今回の事故による安全性への影響が無いことを発表。
●同日午後６時３５分、那珂町は事故現場から半径３５０ｍ県内の非難要請を解除。
●１０月３日（日）、原子炉等規制法に基づく立入検査を実施。
●１０月４日（月）政府対策本部においては、政府全体としての対応策を決定。
「ニュースレター」（科学技術庁 １９９９年１０月１５日）より抜粋