なぜ、経済は予測できないのか　ページの先頭へ

　バブルの崩壊を予測したエコノミストは、バブル景気に踊ったエコノミストの数の何分の一だったでしょうか。このような例をあげるまでもなく、経済は、予測不可能な動きを見せます。それは、経済には、人間が深くかかわっているからです。 配偶者や親、子供の心でさえ十分に分からないのに、どうして他人の心を知ることができるでしょうか。 
　それだけではありません。今の経済は、円経済圏とドル経済圏とユーロ経済圏が、それぞれお互いに深く結びついています。ニューヨークでハイテク株が売られれば、日本のナスダックも、それに連動して下がることが多いのです。 
　ドルがユーロに対して安くなれば、円に対しても安くなることが多いでしょう。このような連動が、これらの経済圏以外にも、ポンドやらなにやらのほかの経済圏の動きや、国同士の対立関係など、世界の反対で起こった事件が日本の株価に大きく関わる状況が生まれています。これだけ多くの要素が集まれば、予測は困難でしょう。　 　

経済の基本　ページの先頭へ

　経済は、基本的には景気の変動が続きながら、大局的に見ると成長を続けると言う形になります。つまり、去年よりも１％ＧＮＰが減っても、来年２％増えれば、３年間のＧＮＰは増加したことになるわけです。このような流れに、約50年を周期とするコンドラチェフの波、中期的には約10年周期のジュグラーの波、短期的には3〜4年周期のキチンの波などの様々な波の要素が加わるのです。

経済の現状　ページの先頭へ

　今までの売れるものは、「安くて高品質」でした。しかし、今はそれをスローガンとしたデパートは、大手量販店に押されています。これからは、それぞれの個性に合わせた多くの品揃えをどれだけそろえられるかに重点が置かれるようになるでしょう。そう、消費者主権です。 　そして、「超高品質、有名ブランド、高価」と、「ブランドなし、品質はまずまず、超安価」の２極化が行われ、それぞれの分野でシェアの奪い合いが起こるでしょう。その時に、今の組織形態が問われます。 リスク覚悟の構造改革が必要なのです。

　

消費者契約法　ページの先頭へ

　消費者契約法が、２００１年の４月から施行されます。この法律は、消費者と業者が、物の売り買いをした際、違法な契約であれば、それを知ってから６ヶ月以内であれば解約できるというものです。
　例えば、「この契約はどんなことがあっても解約できない」とか、「業者は何があっても責任を取らない」という契約は無効です。今までのクーリングオフと違うのは、期間が大幅に伸びたことと、全ての契約に適用されるという事です。例えば、布団にダニがいると偽って、「防ダニ高級布団」を買わせるような悪徳商法も、元の布団にダニがいないことが分かってから６ヶ月以内であれば、いつでも解約ができます。

ネットが変える経済　ページの先頭へ

　ネットは、ダイレクトを実現しました。つまり、生産者と消費者の間にネットを敷くことで、今までの流通では考えられなかった商品を早く安く届けられるようになりました。 生産者は、農協に売るよりも高い価格が魅力です。消費者は、安価で、高品質の品物が魅力です。小売店の欠点である、夜に選べないなども、ネットなら心配無用です。このように、これからはネットの物流が進むでしょう。
　その中で欠かせないのが運送業です。いくらネットが発達しても、商品がこなければ商売は成り立ちません。例えば、時速６０ノットで１００tの貨物を運べる高速艇などの船などの開発が進められています。旧産業の中では、これからの発展が期待できる数少ないものです。

日本のもの作りの技術　ページの先頭へ

　日本のものつくりの技術は、町工場で生まれました。だれもが、その作られる過程を道から覗く事ができました。今では、町工場も減り、清潔ではあるものの、外からは閉鎖された空間でロボットが部品を組みたてます。町工場は、今までの安価生産では、外国製品に押されてしまいます。
　これからは、「自分の所でしか作れない技術」を売りにするべきです。例えば、超微細部品作成などは、世界一小さいものを作れれば、いくら高くても顧客はつくでしょう。 このように、差異化をはからなければ、日本のものつくりの伝統が崩壊するところまで来ています。

ＮＰＯ　ページの先頭へ

　これからの経済は、政・官・財といわれた鉄のトライアングルが、ＮＰＯで壊れる時代でしょう。ボランティア活動のような「家庭人」「企業人」そして「地域人」としての人が 要求される時代に、地域人としてＮＰＯに関わる人もいるでしょう。その経済の要点は、利益のためではないということです。例えば、利益の出ない非採算分野を、ＮＰＯが行う代わりに、ＮＰＯへの寄付は税金の控除の対象とするなどのシステムができるでしょう。

ボランチャー　ページの先頭へ

　ボランティアは、起業家精神が足りません。下請けのようになってしまっています。ベンチャーには、公益性が足りません。私利私欲の塊になってしまっています。ボランティアの自立の精神と、ベンチャーの冒険心を合わせることで、新しい経済、新しい社会ができます。これは、松田道雄先生の造語で、夢の種の５５番の種です。

株　ページの先頭へ

　株と言うのは、会社の財産（資本）をみんなで分け合ったものです。例えば、５０００万円の土地、建物と、５０００万円の商品の合わせて１億円の財産がある会社を作ります。これを１人で作るには、１億円が必要になります。しかし、もし１万人で作ったらどうなるでしょうか？一人あたり１万円で十分です。ですから、比較的簡単に会社を設立することができるのです。この会社が１年後に１０００万円の利益を得れば、一人につき１０００円の配当金が入ります（正確には、資本の増加などの様々な用途に使われ、もっと配当金は少ない）。万が一会社が倒産しても、彼らは最大でも１万円しか失いません。それが、株の「有限責任性」、つまり、自分の投資額以上の責任を負わない所なのです。

保険　ページの先頭へ

　もしも、一家の大黒柱が死ねば、その一家は路頭に迷います。それを、どうやれば回避できるでしょうか？まず、貯金と言う方法があります。しかし、いつ死ぬか分かりませんから、いくら貯金すべきか分かりません。そこで保険が登場しました。 
　例えば（数字はあくまでも仮定です。）、３０歳のときに元気な人で、４０歳で死ぬ人が１０００人に１人いるとします。その人は、６０歳で退職として、一家を２０年養うことができませんから、１年に５００万円必要として、１億円これから必要です。５０歳で死ぬ人が１０００人に２人いるとします。その人は、一家を１０年養うことができませんから、５０００万円これから必要です。もしも、１０００人の元気な３０歳の人を集めると、６０歳までに必要になると想定される額はいくらでしょうか？１人の１億円必要とする人と、２人の５０００万円必要とするであろう人の計２億円が必要になります。それを１０００人で割ると、一人あたり２０万円しか必要ではなくなるわけです。１億円の実に５００分の１です。今までは、４０歳で死ぬ不安の為に１億円もためなければいけなかった人も、２０万円あれば、万が一大黒柱を失っても年金の入る６０歳までに必要なお金を得ることができるわけです。
　このような保険が最近では、リスク（その人が病気をしたり、怪我をしたり死んだりなど、保険金を払う必要のある確率）を詳しく見て、様々な切り方、例えば３０歳であるとか、会社員であるとか、スポーツカーの運転手であるとか、子供が２人であるなどの面から、いくら今後必要になる確率があるのかの期待値を求めるリスク分散型の保険が登場しました。
　では、なぜそんな磐石な保険会社が倒産するのでしょうか？それは、保険会社は集めたお金を株や投資信託などで運用します。もしも、株を買った会社が倒産したり、株価が半額になったらどうなってしまうでしょうか？いざ大黒柱が倒れても、保険金を払うことができません。このように、リスクもあります。

貯金　ページの先頭へ

　銀行は、どうやってお金をもうけているのでしょうか？銀行は、私達のお金をあずかり、利子をくれます。利子と言うのは、「預けてくれてありがとう」というお礼のお金のことです。では、どうやってもうけているのでしょうか？それは、銀行も、個人や会社にお金を預けているのです。
　例えば、銀行が１００万円のお金を年１％の利子で借ります。そして、１０人から集めた１０００万円のお金を会社に年２０％の利子で貸すとします。すると、１年後には、会社から１２００万円が入り、それを預けてくれた人に返すと、手元には１９０万円が残ります。これが、銀行のもうけ方なのです。ですから、普通は銀行は倒産しません。
　では、なぜ銀行も倒産するのでしょうか？不良債権と言う言葉を耳にしませんか？それは、お金を借りたは良いけれど、返してくれない会社があったとき、その貸し金を不良債権と言うのです。例えば、１０００万円を借りたものの、会社が倒産して５００万円しか返せなければ、７００万円が不良債権となるのです。これが、多いと、せっかくの差額でもうけたお金がどんどん流出し、最後には倒産の憂き目を見ることになります。