| 分野 | 自民党 | 民主党 | 公明党 | 共産党 | 社民党 |
| 外交 | 治安の回復、テロへの対応、安全保障 (日米同盟基軸、イラク・アフガニスタン復興支援、テロ撲滅、韓国、タイ・フィリピン・マレーシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉、対日直接投資５年間倍増。) |
明確な外交意思の実現、防衛力整備転換 (国際協調基軸、国連機能強化、「国連待機部隊」の具体的検討、自立・対等の日米関係、地位協定見直し、沖縄米軍基地の縮小（海兵隊基地の国外移転）、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結、｢北東アジア・フォーラム｣の構築、環境外交、人間の安全保障、ＰＫＯの参加条件見直し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への早期加盟、大使の民間登用。) |
｢人間の安全保障｣という観点 (ＯＤＡ予算全体の２０％を「人間の安全保障」に優先的配分、軍縮推進、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約の早期批准、麻薬撲滅。) |
多国籍軍参加反対、自衛隊撤退、憲法9条保守 (日米安保条約＝日米軍事同盟廃棄、独立・非同盟・中立、核兵器全廃、国連憲章にもとづく平和の国際秩序、軍事費を国民生活に、侵略戦争と植民地支配への反省、民主的な国際経済秩序、対等・平等の日米経済関係。) |
憲法9条に基づく日軍事の安全保障政策 (憲法の理念に沿った自立外交、平和基本法の制定、保有する自衛力は必要最小限に、人道支援・環境・教育・人権・災害など非軍事面での貢献、日米地位協定の抜本改革、基地返還アクションプログラムの策定、在日米軍基地の整理・縮小・撤去、辺野古沖への基地移設に反対、「思いやり予算」の大幅削減、非核基本法の制定、劣化ウラン兵器禁止。) |
| 農林・環境 | ｢食の安全｣確保、農林水産業の活性化、地球環境問題への貢献 | 直接支払い制度・自給率上昇、新エネルギーへの転換 | 自給率50%、担い手育成、地球温暖化対策、ごみゼロ社会実現推進 | 持続可能な経済社会のための環境問題への取り組み | 自然との共生、持続可能で安心の農林業再生 |
| 自衛隊多国籍軍参加 | 自衛隊派遣の経過と成果を書くのみ | 主権委譲を踏まえて撤退すべき | 国際協調と国益の観点から、人道支援、技術支援、インフラ整備等、積極的かつ重層的な対応(多国籍軍参加については触れず) | 自衛隊中流を批判の上、即時撤退 | 自衛隊の早期撤退、多国籍軍への参加にも強く反対、イラク復興支援は国連中心の人道支援に限る |