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現実踏まえ削減目標見直し


 起源CO2の内訳では、さらに削減が見込める産業部門を深堀りする一方で、増加が顕著な民生は目標値を上方修正する。エネルギー供給部門では、運転段階でCO2が出ない原子力発電所の新設が大幅に減少したことで、目標達成が危ぶまれている。安全確保と信頼回復を前提とした原子力発電所の設備利用率の向上が課題となりそうである。
 
  ところで現大綱には、「国民の努力」の数値目標が入っているが、環境省が事実上評価作業を投げ出したため、新計画ではこの「国民の努力」を独立した分野として扱うのをやめて、起源CO2の中に含める方向だ。
  また、CO2排出枠を海外で調達する「京都メカニズム」は、はじめて数値を明記する。こうした国外対策は日本の目標達成のカギを握るため大いに期待されている。
  環境、経済産業両者の担当者は、「現大綱は民生部門に過大な負担を強いるなど無理があったが、現実のトレンドを踏まえて見直す。目標達成は以前厳しいが、実現可能性は大いに高まるはず」としている。(読売新聞2005年2月28日づけ朝刊参考)

大綱 新計画
エネルギー起源のCO2 ±0 △0.6%
 産業 ▲7.0% ▲8.6%
 民生 ▲2.0% △10.8%
 運輸 △17.0% △15.1%
非エネルギー起源のCO2、メタン、一酸化炭素 ▲0.5% ▲1.2%
代替フロン等3ガス △2.0% △0.1%
革新的技術開発、国民の努力 ▲2.0% (※)
森林吸収源 ▲3.9% ▲3.9%
京都メカニズム 記載なし ▲1.6%
※革新的技術開発・国民の努力は、エネルギー起源のCO2に含める


 
 
 
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