ここでは普段払っているけれど、あまり知らない税金の問題点のことについてかんがえていきます。 みなさんも「税金って、何につかわれているの？」とか「税金の使われ方まではわかるけど、本当に税金は正しくつかわれているの？」 とかあやふやな疑問点もおおいのではないのでしょうか？ 私たちの一番身近な税金は消費税です。 消費税はものを買ったときと同時に払わなければならない税金です。 しかし税金は高くなる一方で平成３１年１０月には税金の割合が１０％にも上ります。 これによって国のお金を調達することができ、日本は借金が多い国なので、借金の対策がたてやすくなります。  しかし、問題になってくるのは、日本の経済が悪化することです。 なぜなら、税金が上がることは私たちにとって物の値段が上がることと同じなので買うものを減らしたりなどの対策をとります。 そこで売る側は、物が売れなくなってしまい作るものの数を減らしてしまいます。 そのことにより経済が悪化するという問題が起こってきます。

そもそも徴収とは？ 税金を税務署が回収すること。 税金は基本的にみんなが平等に負担するもの。 なので、お金がなくて税金が払えなくなった時にという対策が採られています。 これは、税を決められた納付期限までに納めなかった場合に，その未納額と納付の遅延した期間分の税金を遅れて払う（滞納する）という制度です。 では、滞納した税も払えなかったらどうなるのでしょうか？ 滞納した人に指導者がついて自主的に返せるように指導します。 それでもダメだったら、「差し押さえ」といってその人の財産（車、家、機材など）を売り払ってお金を作ります。 しかし例外もあります。 例えば、災害にあった人や、病気にかかって納めるだけのお金ができていないなどのちゃんとした理由がある人は「納税の有余」があたえられます。

みなさんも１度は聞いたことがあるであろう「２０１９年１０月１日から税金が１０％になる」ということについての問題点を考えました。 じつは、税金の割合が１０％になってしまうのは、少子高齢化に問題があります。 こどもが高齢者とくらべて極端に少なかったり、逆に高齢者がこどもよりもおおかったりする社会現象のこと。 少子高齢化によって働いて税金を納める働き手が高齢者と比べて少なくなっており老人ホームなどの施設を建てるなどの税金がたりなくなってきています。 そのため税金を１０％に引き上げる。という対策を取りましたが、先ほどいった通りに物やサービスを買うことを減らしてしまい、経済がどんどん悪化していきます。そのうえ、もし需要があれば１１％、１２％と税金の割合が上がっていくそうです。 いま、上がっていく税金も昔は３％だったそうで、それから５％、８％とあがっていったそうです。