世界では･･･

様々な｢動物の権利｣が認められている
ドイツは殺処分場がない
ペットショップには犬や猫が売られていない
徹底したしつけ意識
ペットフードの規定がある
犬に対しての税金制度

が行われている。

様々な｢動物の権利｣が認められている

動物の権利とは･･･動物には人間から搾取されたり残虐な扱いを受けることなく、それぞれの動物の本性に従って生きる権利があるとする考え方のこと。世界では、動物に対する権利を大切にしています。日本ではあまり浸透していないのが今の現状です。

ドイツは殺処分場がない

なんと!ドイツは殺処分数ゼロと言われています。理由としては、殺処分場がないと言うこと。そして、ドイツ動物保護連盟は｢ティアハイム｣の運営を行うことで殺処分をしない環境を作っています。他の国ではどうでしょうか。

イギリス

では主に民間動物保護団体が動物保護施設を運営しており、飼い主斡旋等を行っている。イギリスの動物保護団体を対象とした2010年の調査によれば動物保護施設における捨て犬・猫等の年間受入頭数は、犬が９万～１３万頭、猫が１３万～１６万頭に達し、そのうち施設で殺処分される割合は、犬が１０.４%、猫が１３.２%と推定され。すなわち、動物保護施設における年間殺処分頭数は、犬が１～１.３万頭、猫が１.７～２万頭と推定される。RSPCA の施設では、2013 年に犬約７.０００頭、猫約１.４万頭が殺処分された。その大部分は、病気、けが等の理由によるものであるが、一部の犬猫（犬165 頭、猫538 頭）は、施設の空きがなく健康であろうと殺処分されている。

アメリカ

アメリカの動物保護施設では、多くの犬猫が殺処分されている。HSUS、ASPCAでは抑制に取り組む形で、最終手段としての殺処分を容認している。HSUS によれば、直近の推計（2012～2013 年）で、全米の動物保護施設に入居する年間６００～８００万頭の犬猫の約４割に相当する約２７０万頭の健康な犬猫が殺処分されているという。もっとも、1970 年代には年間１２００万～２０００万頭もの犬猫が施設で殺処分されており、犬猫殺処分頭数は大きく減少している。

ペットショップに犬、猫が売られていない

実はヨーロッパは、｢動物愛護先進国｣と言われる程、動物の愛護に力を注いでいます。ヨーロッパの国々で特に力を注いでいる国はイギリスやドイツです。動物愛護において日本より１００年進んでいると言われています。

法律でのペットショップは完全許可制
ライセンスを持たないペットショップを販売することの禁止

など厳しい法律があります。

徹底したしつけ意識

ドイツでは犬を飼うということは、当然トレーニングに通うという意識が浸透しています。 きちんとしつけをされた犬と、意識の高い飼い主が多いため、電車やバスなどの公共機関も犬と一緒に乗ることが出来ます。キャリーバッグやケージに入れる必要はありません。 イギリスでは、犬は仲間・家族だという考え方が深く浸透してしています。そのため、人間が自分の子どもを教育するような感覚で、当然のように飼い犬もトレーニングスクールに通わせます。そのため、公園などで散歩をさせている犬の多くがノーリード。日本でノーリードの散歩は飼い主の責任問題ですが、きちんとトレーニングをされているからこそ可能なことで、犬同士のケンカなどはめったにないそうです。もちろん公共交通機関やレストラン、ホテルもきちんとトレーニングがされている犬なら出入りもOKです。

ペットフードの規定がある

皆さんが買っているであろうペットフードは食品ではないことはご存じでしょうか。人間の食品関連の法令による規定は原則、受けないとされており、ドッグフードやキャットフードは、パッケージに「名称」「賞味期限」「原材料名」「原産国名」「製造業者、輸入業者または販売業者の名称と住所」を表示することが義務付けられています。

犬に対しての税金制度

ドイツには犬税は意外に目的税ではなく市町村一般税で税額も様々、徴収していない市もあり、犬を飼っている人の中で登録・納税しているのは全体の4分の一くらいだということですが、その法律を守らない人を取り締まる機能がないのが問題点と言われています。実際ドイツは５００超の里親を探すため｢ティアハイム」は遺産贈与や、寄付、ボランティアでなりたっています。なんと6時間以上お留守番は違反となり罰金です。

結論

世界は日本に比べてペットをすごく尊重しています。日本も世界のようにすれば悪く言われることはないでしょう。

世界と日本の違い