都市構想

シンガポールのLee Hsien Singapore首相は、２０１４年８月、スマートシティ構想「Smart Nation Singapore」（「Smart Nation」）を発表しました。IoT,AIを取り込んで、移動手段から生活環境、ヘルスケアサービス、スマートハウス、エネルギー、環境保全、公的サービスといった市民生活にかかわるあらゆるサービスを対象とするプロジェクトです。２０１５年４月には、「Smart Nation Program Office」という政府の組織を結成し、それを中心に政府全体、国家全体がスマートシティ構想を推し進めています。

施設

シンガポールでは、土地の１２パーセントが道路や交通インフラに使われ、人口の増加とともに、渋滞、それによる大気汚染等の環境問題が懸念されています。そのため、自動運転シャトルバスをシンガポールの全土で実証しようとしています。このバスはスマートフォンのアプリによって運行状況を確認でき、円滑な行動ができます。また、国全体を実験場として運営することで、海外インフラ輸出に生かす狙いもあります。交通費の支払いが可能なウェアラブル端末Health Hub家庭内の公共料金・エネルギー使用量を見える化するアプリのような生活を豊かにするためにIoTを導入したものもあります。

歴史

２０１４年１１月に計画が始動し、２０１６年に２８億２０００万Sドルもの技術関連費が入り、貿易産業省による「２０２０年研究革新起業計画」に２０１５年～２０２０年までに１９０億Sドルの予算がついていました。

日系企業との関係

シンガポールは、安定した政治、社会情勢の観点からアジア最大の対日投資国です。金融、流通、製造業（とくにコンピューター・光学機器）を中心に直接投資を誘致しています。日本企業は観光、流通、サービスなどの分野で拡大しています。しかし、人件費の高騰や土地確保の問題、従業員の離職率の高さなどが課題になっています。