都市構想

計画は、2020年（短期）、2035年（長期）、2050年（展望）の3段階に分けてそれぞれ目標を策定しており、概要は以下のとおりです。
2020年：国際的な影響力のあるイノベーションセンターの基本的な枠組みと、国際経済、金融、貿易、運輸センターとしての位置付けをほぼ完成させる。
2035年：重要な都市発展指標が先進国のレベルに達する。
2050年：各種発展指標が先進国のレベルに達する。

施設

テンセントは協定の締結に合わせ、上海市徐匯区に設置する地域統括本部（華東）の除幕式も行いました。同社は今後、上海市と提携してスマート小売りの実現やAIイノベーションモデルエリアの建設、インターネット媒体の発展、「ウィーチャット」などのプラットフォームを活用した新たなサービスや、ビジネスモデルの創出に一層力を入れていく方針です。

歴史

上海市は2018年1月5日、国務院（内閣）の承認を受け、「上海市の都市全体計画（2017～2035年）」（以下、計画）を公表しました。上海市は長江デルタ地域の中核都市として、従来の4つのセンター（国際経済、金融、貿易、運輸）という位置付けに、5つ目のセンターとして「イノベーションセンター」が新たに加わりました。上海市政府は２０１８年8月7日にスマートフォン大手の小米（シャオミ）、8月16日にアリババグループおよび傘下の金融会社アント・フィナンシャルとそれぞれ戦略合作協議を締結、8月20日にインターネットサービス大手の騰訊（テンセント）と協力関係の強化に向けた枠組み協定を締結しました。

日系企業との関係

日本の食文化は上海の人々に受け入れられやすく、食物を土台にした日系企業には競争優位性があります。すでに数々の日系企業が進出していますが、日中関係の影響で不利益な運動などが勃発する可能性があったり、まだ様々なリスクがあります。