市区町村長
市区町村長選に立候補するには
役割・条件
年齢：満25歳以上（立候補届出日時点）
国籍：日本国籍を保有していること。
欠格事由：公民権停止、禁錮以上の刑の執行中、選挙違反による立候補制限期間中など。
供託金（立候補に必要な金額）
50万円
一定得票に達しない場合は没収。
① 立候補前の準備
政治活動：後援会活動、政策発表などは可能
選挙運動：「投票してください」は公示日からのみ可能
選挙運動：「投票してください」は公示日からのみ可能
選挙準備の流れ（例）
- 選挙事務所の準備： 拠点づくり、机・椅子、通信環境など
- 人員確保： 選挙運動管理者・出納責任者・スタッフ
- 資金計画： 印刷物、事務所費、車両費、広告費など
- 政策づくり： 地域課題（防災、福祉、教育、交通など）を整理
- 書類準備： 戸籍謄本 、推薦状（政党公認の場合）、 宣誓書 など
② 供託の流れ
※供託金がないと立候補できない。
③ 公示日当日の流れ
朝8:30頃〜選挙管理委員会へ書類を提出。受理された瞬間から選挙運動が可能。
必要書類（例）
④ 選挙運動（7〜14日間）
市区町村長選は選挙期間が比較的短く、短期集中で行われる。
⑤ 投票〜開票〜当選後
- 投票日（通常日曜日）
- 開票は当日夜から
- 当選後は4年間、市区町村の行政トップとして活動
市区町村長の主な仕事
1. 行政の最高責任者
市役所・区役所・町村役場の運営を統括。
2. 予算編成
地域の予算案を作成し、議会に提出。
3. 防災・危機管理
災害対応、避難所運営など、住民の安全を守る役割。
4. 事業推進
まちづくり、福祉、教育、交通など行政サービスを総合的に推進。
5. 地域との対話
地域住民や団体との意見交換会、相談対応。
6. 広報・発信
記者会見、SNS発信、広報誌などで市政情報を伝える。
7. 議会対応
議会での答弁、質疑への対応。
市区町村長の1日（例）
-
↑市区町村長の一日のグラフ（２０２５年１１月１９日メンバーが作成)
- 07:00 ニュース・資料確認
- 09:00 庁内会議
- 11:00 来庁者対応・団体面会
- 13:00 現場視察
- 15:00 記者対応
- 17:00 会合・地域行事参加
- 20:00 翌日の準備
よくあるQ&A
Q1: 何歳から立候補できますか？
A:満25歳以上であれば可能です。
Q2:特別な資格や学歴は必要か？
A: いいえ。特定の学歴や資格は要件に含まれません。誰でも立候補できます。
Q4: 市区町村長の任期は何年か？
A:基本は4年間です。再選は制限なく可能な場合が多いです。
Q5: 市区町村長の主な仕事は何か？
A:予算や条例の執行、行政運営の総責任、職員の管理、住民サービスの提供など多岐にわたります。
Q6:議会との関係はどうか？
A:議会は議決を行い、市区町村長はその決定を執行します。議会との協議や説明責任が重要です。
Q7: 市区町村長はいつ選ばれるか？
A:通常は任期満了に合わせて選挙が行われます。任期途中の辞職や死亡などの場合は補欠選挙が行われることがあります。
Q8:副市長・副町長はどうやって決まるか？
A:市区町村長が副市長・副町長の候補を指名し、議会の同意を得て任命します。
Q9:市区町村長は兼業できるか？
A:原則として利害関係がある営利活動や常勤の職務との兼業は制限されます。
Q10:住民から意見や要望が来たとき、どう対応すればよいか？
A:まずは丁寧に傾聴し、事実関係を確認した上で関係部局と連携して対応するのが基本です。説明責任と情報公開も重要です。
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