都道府県知事
知事選に立候補するには
役割・条件
年齢・国籍：日本国籍をもっていて、満30歳以上であること。
欠格事由：禁錮以上の刑の執行中または未了者など、一部の刑罰・行政処分により被選挙権がない場合がある。
供託金（立候補に必要なお金）
都道府県知事選：300万円
条件：有効投票総数の1/10未満の得票だった場合、供託金は没収。
例：有効票50万票 → 1/10は5万票。5万票未満なら没収、5万票以上なら返還。
① 事前準備（立候補前に必ずやること）
選挙に出るための土台づくり。事前運動（投票依頼など）は禁止。
やってよいこと： 政策発表・プロフィール紹介・後援会設立・活動報告 等
やってはいけないこと： 「投票してください」「応援お願いします」等の勧誘（違法）
やってはいけないこと： 「投票してください」「応援お願いします」等の勧誘（違法）
- 選挙事務所の準備：場所・机・電話・ネット回線・会議スペース
- スタッフ確保：事務長・会計責任者・広報・運動員
- 資金計画：印刷物・車・ガソリン・事務所代・広告費・人件費（規模により数百万円〜数千万円）
- 政策・公約の整理：重点3本柱程度にまとめる（例：福祉・経済・交通）
- 届け出書類の事前準備：戸籍謄本など必要書類を揃える
② 供託（300万円の預け方）
※供託金を忘れると立候補できない。
③ 立候補届の提出（告示日）
告示日に選挙管理委員会へ立候補届を提出し、正式に候補者となる。届出が受理されると選挙運動が可能。
必要書類（代表例）
④ 選挙運動（告示日〜投票日前日）
この期間のみ「投票してください」と有権者へ依頼可能。法律に従って活動。
⑤ 選挙後（当選・落選に関わらず必要な手続き）
- 会計報告：選挙費用の収支をまとめ、所定の様式で提出
- 当選後の主な業務：就任式・宣誓・引継ぎ、予算案作成、議会対応、災害対応など
任期と権限
任期は4年（再選可能）。条例案や予算案の作成・提出、職員の指揮、緊急時の指示などの権限を持つが、重要案件は県議会の承認が必要。
都道府県知事議員の1日（例）
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↑都道府県知事の一日のグラフ（2025年11月19日メンバーが作成)
- 07:00 資料読み・ニュース確認
- 09:00 庁内会議
- 11:00 現場視察
- 14:00 記者対応・決裁
- 16:00 地域会合・式典
- 18:00 SNS発信
- 21:00 翌日準備
よくあるQ&A
Q1: 供託金は借りてもいい？
A: 借りてもよいが、選挙資金には法律や会計のルールがあるため、事前に選管や税理士へ相談する方が安全です。
Q2: 部分的に返ってくる？
A: 返るか没収かのどちらかで、部分返還は基本的にありません。
Q3: いつお金が戻る？
A: 選挙の効力確定後に案内 → 数日〜数週間で手続き → その後振り込み、となります。
Q5: 知事の仕事って何？
A: 政策決定、予算作成、職員管理、災害対応など県行政の総責任者として働きます。
Q6: 1日の仕事の流れは？
A: 会議、現場視察、記者会見、書類署名など。日によっては夜まで続くこともあります。
Q7: 権限はどれくらい？
A: 予算提出・条例提案・職員指揮など強い権限を持つが、議会の承認が必要な場面も多いです。
Q8: 就任したらまず何を？
A: 就任式、引き継ぎ、方針発表などを行います。
Q9: 給料はどのくらい？
A: 年収1500〜2000万円ほど。公用車・交通費などの支援もあります。
Q10: どんな人が向いている？
A: 責任感・判断力・調整力・行動力があり、県民の生活に責任を持てる人が向いています。
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