Hey tax!
〜 税金の種類 〜
消費税とは、私たちの消費者にとって最も身近な税金（国税＋地方税）のことで、日本国内で行われるほとんどの取引に対して課税されます。最終消費者が支払った消費税を流通の各段階にいる事業者が「預かった消費税」と「支払った消費税」の差額として納める仕組みとなっています。
消費税8%の内訳は国税が6.3%＋地方消費税1.7%＝8%となっています。
財政再建のため「一般消費税」を導入しようとする動きがあり、法案が国会に提出されていました。しかし、国民的な反対によりなかなか導入できず、「1989年4月 消費税3%」施行までに10年かかりました。
その後、1979年4月 消費税率 5%に引き上げ
2014年4月 消費税率 8%に引き上げ
2015年10月 消費税率 10%に引き上げ（議論中）
世界の消費税（付加価値税）の税率の高い国
消費税率だけをみると日本の税率は安く見えます。しかし先進国の大半では、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは税率を分けて設定しています。またスウェーデンなどの東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています。だから税率が高くても国民から不満はほとんど聞かれません。
酒類に課税される消費税です。税率は酒類の種類、品目、アルコール分によって決められています。
例えば、350mlの缶ビール約200円のうち77円が税金です。
たばこ税と一口にいっても、その内訳は国たばこ税・地方たばこ税、1998年に創設されたたばこ特別税の3種類があります。
例えば1箱410円の商品のうち約245円がたばこ税、約20円が消費税で、265円が税金となります。
一定の液化天然ガスに対して課税されます。主にタクシーなどの営業用車両に使用される燃料用のガスが課税対象となります。
税率は17.5円／kg（おおむね1Lにつき9円80銭）です。
国内で採取される「原油」「ガス状炭化水素」「石炭」、保税地域から引き取られる「原油」「石油製品」「ガス状炭化水素」「石炭」に対して課税されます。
「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例」が設けられ、平成24年10月1日から段階的に実施されます。
揮発油を製造場から出荷した際や輸入した際に課税される税金です。主に自動車の燃料となるガソリンがこれに該当します。地方税とあわせて申告・納付され、道路整備の財源にあてられます。
揮発油税＋地方道路税＝ガソリン税
経済取引などに関して作成される文書にかかる税金です。手形、領収書、株券など、所定の印紙を貼り付けて消印することで税金を納めます。
土地や建物を建築したり購入したりした時には、所有権保存登記や移転登記等をします。この登記をする際にかかる税金が登録免許税です。
揮発油に課せられる税金です。揮発油税とあわせて申告・納付され、道路整備の財源にあてられます。
揮発油税＋地方道路税＝ガソリン税
電力会社が販売する電気に対して、消費量に応じて課せられる税金です。発電施設の設置促進・運転の円滑化・安全確保・電気供給の円滑化などにあてられます。国民が毎月払っている電気代の中に含まれています。
地方消費税とは、商品の販売やサービス取引などの国内取引と輸入取引に課税される税金です。また普段、消費税とされている8%は地方消費税1.7%が消費税6.3%に上乗せされたもののことです。
ゴルフ場の経営者が利用した人から利用料金とあわせて受取り、納めます。ゴルフ場の経営者が、毎月の受取り分を翌月15日までに申告して納めます。
また、県に納められたゴルフ場利用税の10分の7は、そのゴルフ場が所在する市町村に交付されます。
国境を通過する貨物に、通常輸入国の政府によって課せられる税金です。主に国内産業の保護を目的としています。
私達が海外で一定額以上の物品を購入し国内に持ち込む場合、入国時に購入額を申告する必要があります。
開港に入港した外国貿易船舶に対し、その船舶の純トン数を課税標準として課税する税金です。海難などやむを得ない事故で入港した船舶に対しては課税されません。
