アメリカで始まったチャータースクールが日本に紹介され始めています。その利点と問題点は何かを探ります。日本にあったチャータースクールの形態はフリースクールを教育機関として認めることだと提案します。

チャータースクールとは　ページの先頭へ

　地域のニーズに合った新しい学校を市民が作ることができるシステムです。基本的に、設立は自由で、教育委員会は資金を学校側に与える代わりに、定期的に監査をして、目標の達成がなされているのかをチェックします。起源は宗教的なものからといわれていますが、１９９１年にミネソタ州で第一号が完成してから１０年で約２０００校、４０万人近くが学ぶようになりました。

メリット　ページの先頭へ

　親などが設立すれば、自分の子供に自分の教育方針にマッチした教育をすることができます。子供が学校を選ぶことができるので、いじめなど、学校になじめない場合に他の学校への転校が容易です。先生に対する決定権を親が持つので、教育の民主化が行われます。定期的に監査されるので、無意味な教育方針が除かれ、意義のあるものに集約されます。
　子供に自己決定させる学校では、自分の意思で行うのでその分だけ好きな教科を思う存分勉強したり、苦手な強化を補ったりできます。学力を上げる学校では、将来のアイビーリーグに向けた早期学習が行えるなど、特色に応じたメリットがあります。そして民間委託で、予算が少なくてすむことや、少人数生によるきめ細かなフォローアップがあげられます。

デメリット　ページの先頭へ

　生徒の学力が上昇したのかを判断する基準を持っていない学校も多く、公立学校との格差ができている。入学希望者全てを入学させているわけではないし、企業が行うこともあるために、教育の民主化が達成されたかは疑問が残ります。学校教育における非民主的なイデオロギーが教え込まれる危険性があります。学校が閉鎖することがあるので、安定性に欠けます。予算が足りないので、スクールバスや、クラブなどにお金がさけません。実際は、ほとんどの学校が赤字です。　

日本型チャータースクール？「公募型研究開発校」　ページの先頭へ

　学習指導要領などの今の教育の基準を脱した教育課程の編成を認める制度です。学校が「こんな教育をしたいんだけど」と申請して、認められれば学習指導要領とは違った教育も可能というもので、チャータースクールに近いとも言えるでしょう。しかし、日本的な「制度の弾力的運用」や、結果に責任を負わなくてよいというところに改善の余地を残しています。

日本に合ったチャータースクール　ページの先頭へ