実際の取り組み例②

メンバーのうちの一人の親に職場環境についてインタビューを行いました。様々な職業がある中での一例には過ぎない、ということを留意したうえで読んでいただけると幸いです。

・職種：通信業

・勤続年数：20年

・有給：年20日(使わなかった場合は40日までストック可能(1年分))

特殊な労働形態

・シフト制の業務　(機械、ネットワーク設備の管理)
・契約社員：60歳を超えた人は契約社員になり、時給制になる場合もある
・派遣会社から人が派遣されることもある
・在宅勤務
・サテライトオフィス
※なお、在宅勤務、サテライトオフィスについては、決められた期間出社しなければならないという制約は存在する。
・フレックスタイム：10:00~14:30に会社にいれば始業時間と終業時間をずらせる

特徴的な休暇

・ライフプラン休暇(有給)：年3日...使わなかった場合は20まで貯められる
　・夏休み、年末年始の休暇は別枠で設けられてる
・忌引きなどのやむを得ない休暇も別枠で設けられている。

休暇は取りやすいか

取りやすいと思う。労働組合が強い会社なので、取らないと管理職が怒られてしまう故、取る風潮が強い。

新たに導入してほしい労働形態

すでに多数の労働形態が導入されているので特になし。
勤務管理が原則「会社に出社していること」なのでここを変えない限りは導入できないと思う。

現状の労働形態に満足しているか

大企業のため、多様な業種が存在し、全員がうまく使えるシステムの構築は難しい。
　満足はしてはいないが、割り切ることができている。
　上述した制度も実は少数の管理職は仕事量が多すぎて物理的に使えない。
企業側も根本的な部分を改善しようとしていない故、今の日本の会社の仕組みではそういった少数派を救うことができない考える。

バリアフリーの効果について

社屋の多くを占めるのは古い建物で、それらはそこまで配慮されているとは感じられない一方、新しい社屋はバリアフリーの観点でも整備されているように感じる。また、急なけがで車いすになったなどの場合はその状態でも業務が可能な部署に異動させてもらえる。

サービス残業

存在しない。残業すればするほどお金がもらえる。ただし上級管理職になると給料が年俸制になり、年俸に想定される残業代が含まれているため、会社に残れば残るほど残業代が出ない状態に近くなっていってしまう。

働き方改革の効果は実感できているか

特に実感はない。ただ昔では考えられなかった改革であることは確かで、今後の変化に期待している。ただ、外資系企業などと同レベルにするにはすでに完成されつつあるシステムを捨てることであり、無理もあると思う。

健康維持、メンタルヘルスの取り組みについて

・人間ドックがある。全社員が毎年基本的に受けられるので、その面では強い。数年前に60歳以上の社員も可能になった。会社自体が病院も持っているため、安心感が大きい。
・一方で運動面でのケアなどは足りない
・年一回メンタルヘルスチェックがある。5段階アンケートで、一定の点数を超えると精神的に追い込まれていると言えるそうだ。
・産業医制度：ほとんど常駐してくれる精神科医がいる。
・人権啓発室：電話一本でハラスメントを訴えることが可能で、即調査される。