<学校>
3時間目 デメリット
《コストがかかる》
スマートシティは実験段階で、たくさんの最新設備が必要だからつくるのにたくさんのお金がかかちゃうんだ。
だから今は、自治体と企業が協力して低コストにしようとしているんだよ。
現状
今後の取り組み
○固定資産税収入の増加分を利用した地方債
自治体側の資金調達の仕組みとしては、アメリカで、その開発区域からあがる固定資産税収入の増加分を推計し、ある年月にわたって得られる増加収入分を利用して、地方債を発行するという手法が開発されているんだ。
これによって、自治体側が開発費用の半分程度を負担するということが可能になるんだよ。
〇サービスの提供
広域の都市開発において、電力、ガス、熱、上水、中水、下水、ごみ、通勤手段などのインフラサービスを事業主体が提供するんだ。さらに、住宅、商業施設、オフィスについても、空間の利用をサービスとして提供するという手法だよ。
これによって民間企業側の収益性が高まるんだ。
また、エコ系設備の初期コストはサービス事業の中で回収するよ。
これらをうまく組み合わせると、スマートシティ関連のコストがすべて民間側に回る事態を避けることができるんだよ。