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海外を含め１８歳未満の児童を対象とした売春行為やわいせつな写真の販売などを規制する「児童買春（かいしゅん）等禁止法案」が成立しました。 同法案は、１８歳未満の児童を対象とした性交行為や写真、ビデオなどポルノの製造、販売などを罰するものです。東南アジアで日本人男性が児童買春している現状ですが、これからは海外での日本国民の行為も罰せられるほか、援助交際も処罰の対象となります。 罰則は、買春が３年以下の懲役または１００万円以下の罰金、ポルノ販売などが３年以下の懲役または３００万円以下の罰金となります。 中高生等を買春する成人男性が処罰されることになりますが、中高生皆さん自身も大切な自分の心と身体を守るために、誘惑に負けない強い心を持つことが必要です。
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警察庁から児童買春などわいせつ事件の原因のひとつになっているテレホンクラブ業者を風俗営業法の規制対象とする風俗法の改正試案がだされました。 利用客が十八歳以上かどうかの年齢確認を義務づけられることになります。テレクラ業者を「異性間通話機会提供営業」として、都道府県公安委員会に営業の届け出を義務づけ、ほかの性風俗業者と同様、学校周辺など営業禁止区域での開業が禁じられます。 また、「客が十八歳以上と確認した後でなければ通話の機会を提供できない」ようになり、十八歳未満の少年少女に通話をさせた場合、公安委員会が営業禁止・停止などの処分を取ることができるようになります。 最近報道されている福岡の裁判官の奥さんがおこしたストーカー事件もテレクラの利用が発端でした。思慮分別が十分あるあるはずの大人でも間違いをおこしてしまう原因をつくるテレクラです。みなさんの中にもテレクラを利用した人があるかもしれませんが、今後は法的に規制を受けることになります。
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（援助交際等）
