不景気で、仕事が減ったから労災が減ったかというとそうでもありません。それがリストラに潜む闇です。新興IT産業にも問題があります。

リストラ　ページの先頭へ

　不景気で、会社はリストラを行いました。それに伴った大量の解雇や早期退職勧告も行われました。リストラは、やめさせられた人だけがつらいのではありません。仕事が多少減っても、行う人が減るのですから逆に一人当りの仕事量は増えます。つまり、リストラにあわなかった人もたいへんになるわけです。

労災の発生原因　ページの先頭へ

　労災は、人的要因、設備的要因、管理的要因によって起こります。
　人的要因とはやる気があるか、危険がないかの確認をしているか、チームワークやリーダーシップはどうかなどの要因です。労災の被害者のみならず、その会社の上司や、仲間にも原因が上げられる場合があります。
　設備的要因とは危険のないような設備をしているのか、どのような作業手順か、疲労はどうかなどの要因です。これは次の管理にも関係しますが、会社の責任による所が多いでしょう。
　管理的要因とは組織や、規定はどうなっているのか、どのような計画を立てているのか、評価はどうか、職場教育をしているのか、などの要因です。これは、主に会社の問題による所が大きいでしょう。健康診断などをきちんと行えば、予防にもつながります。 　

サービス残業　ページの先頭へ

　特にエリートの社員や官僚に多いのがサービス残業で、残業といっても、会社に届出をして、残業手当をもらうようなものではなく、自分の時間のはずのアフターファイブに、手続きをしないで残って業務を執り行うものです。これを行う要因としては「みんながやっているから、やらないと...」「やると昇進が近づく」などで、お役所の滅私奉公などが悪名が高いです。この問題点は、残業の時間に一切の法律的制限がなく、結局、週に４５、５０時間を働いていても、「本人の意思だから」といえばどうしようもないことです。すると、過労がたたって病気にかかりやすくなりますし、集中力も切れ、怪我などもしやすくなります。 　

労災の模式図　ページの先頭へ

　　右図の縦軸が病状の経過を示し、横軸が時間の経過を示しています。通常の場合は、グラフの点線のように病状が進行するはずなのですが、過労などによって実線のように急激に病状が悪化することがあります。これが労災（疾病）です。 

新興ITベンチャー　ページの先頭へ

　日本でもベンチャー企業が続出して、そこに就職する人も出てくるでしょう。最初は創業者とパートナー２、３人だったのが、成功をすると、仕事が追いつかなくなるために雇うようになります。そのときに、問題となるのは労災です。保険に入っている所はよいのですが、中には資金繰りに困って入らない所もあるし、仕事がこないときはフレックス制だの何なのと休ませるけれども、いったん注文が入ると 1日１２時間労働などをする所もあるらしいのです。
　この問題は、従業員の少なさや、資金繰りや注文の不安定さなどのベンチャーの特質を原因とするので、簡単には治らないでしょう。そこで、まずは、保険料を納めているかや、残業協定を確認する必要があります。
　結局ベンチャーはハイリスクハイリターンなのです。成功すれば、20代で部長になれるかもしれないし、失敗すれば、会社の倒産と共に放り出されるか、過労などで労災に遭うのです。

まとめ　ページの先頭へ

　これからは、自己責任が大切になります。しかし、それだけではだめです。重要になるのは、情報であろう。そこで、提案するのは、自分の労働条件を入力すると、代わりに他社の社員の労働条件を教えてくれる MLか、ウェブサイトです。
　知りたい人は、自分の労働事情を教えてくれるので、輪が広がります。これを、会社が何社も共同で出資して行うわけです。誰が投稿したかがわからないシステムにして、投稿を増やします。こうすれば、この会社はこうだ、あの会社はこうだというのがわかります。うまく軌道に乗った後は、月に１度、雑誌形式にまとめれば、新卒の就職希望者（このシステムの場合は就労していないと見ることができないので）をターゲットに売ることができます。
　つまり、雑誌を主な収益に、サイトを収集と啓蒙に使うシステムです。 社会にゆとりが無いのでは、ゆとりを持った教育ができません。親が過労や労災に苦しんでいるのでは、人格の形成は難しいのです。ゆとりをもった社会に会社のほうが働きかける必要があるのです。