国連が初めて国連平和維持活動（PKO）を創設したのは1948年のことですが、日本がPKOに参加するようになったのはまだ最近のことです。

1991年の湾岸危機勃発後、日本でも、世界の平和のために資金、物資だけでなく、人の派遣という面でも積極的な役割を果たしていくことが必要ではないかとの議論が活発化しました。
1992年6月には「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（国際平和協力法）」が制定され、国際平和協力のために本格的に人を派遣できる制度ができました。 自衛隊の参加も含め、国連平和維持活動や人道的な国際救援活動に対する本格的協力への道が開かれたのです.。
この法律に基づき、同年9月に第2次国連アンゴラ監視団（ＵＮＡＶＥＭII）と国連カンボディア暫定機構（ＵＮＴＡＣ）に日本からの要員が初めて参加することになりました。 また、これまでの派遣の教訓・反省を踏まえ、同法の見直し作業を行った結果、1998年6月には同法の一部を改正する法律が成立しました。 日本の国連平和維持活動への参加が憲法第9条で禁止されている「武力の行使」に当たるとの評価を受けることのないよう、国際平和協力法に基づき、いわゆる参加5原則に従って国連平和維持活動に参加することとしています。 日本は1956年の国連加盟以来、国連に対する協力を我が国外交の重要な柱の一つとして国連平和維持活動、人道的な国際救援活動等、国連を中心とする活動へ積極的に参加してきています。

国際平和協力法が制定された1992年6月以来、現在までに日本から延べ2,000人以上の人員が派遣され、国際の平和と安全の構築のために貢献しています。