日本の政治
政治や経済分野では大きな格差があります。
生涯賃金の差からもわかるように就業状況や収入、政治参加への機会など女性が活躍できる場において平等を目指すことが課題となっています。
2018年5月に超党派の女性議員や市民団体などが活動し、国と地方の議員選挙で男女の候補者数が均等になるよう、 女性候補を増やす取り組みを政党と政治団体に求める「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」が成立しました。
内閣府男女共同参画局「国会議員に占める女性の割合」
（
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/h30/gaiyou/html/honpen/b1_s01.html）を元にチームメンバーが作成。
19年の参院選は、女性候補104人と前回（96人）から増えました。候補者に占める割合も28.1％で3.4ポイント増え、改善の傾向にあると言われています。
しかし、候補者男女均等法は強制力のある法律ではなく、最大勢力・自民党の女性候補比率は14.6％にとどまっています。
・政治参加への機会など女性が活躍できる場において平等を目指すことが課題となっています。
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