選挙管理委員会

選挙管理委員会（選挙管理委員）になるには

条件・役割

・日本の選挙管理委員会は、地方自治法に基づき 都道府県・市区町村ごとに設置されている。

・委員は特別職の地方公務員で、原則4人（自治体により差あり）。

・任期は4年で、委員の中から互選により委員長が選ばれる。

選挙管理委員の主な役割

• 選挙の基本方針や日程の決定
• 投票所・開票所の設置方針の決定
• 有権者名簿の管理状況の確認
• 選挙運営が適正に行われているかの監督
• 重大なトラブルが起きた際の最終判断

委員になるための条件（法的要件）

• その自治体の住民であること（住民票があること）
• 18歳以上で選挙権を有していること
• 政治的に中立で、公正な判断ができる人格であること
• 国会議員秘書や強い政党役員など、中立性を欠く職に就いていないこと

選ばれ方（就任までの流れ）

1. 自治体議会の議員から候補者が推薦される
2. 議会に選挙管理委員の選任議案が提出される
3. 議会の議決（多数決）で委員が決定される
4. 正式に選挙管理委員として就任

※一部の自治体では、公募を行ったうえで議会が選任する場合もあります。

委員の仕事（平常時と選挙時）

平常時

• 有権者名簿の点検・管理状況の確認
• 選挙制度や事務手続きの確認
• 選挙啓発活動の方針決定

選挙期間中

• 投票・開票体制の最終確認
• 不正防止の監督
• 投票率などの公表内容の承認
• 緊急時（災害・トラブル）の対応判断

選挙当日の流れ（例）

↑上記は複数の人で行っています。↑都道府県知事の一日のグラフ（２０２５年１１月１９日メンバーが作成)
• 朝：投票所・開票所の準備状況を確認
• 日中：事務局からの報告を受け、問題があれば判断
• 夜：開票開始の宣言、結果の最終確認と承認

よくある質問（Q&A）

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参考文献