安全対策

国際協力

　国際協力ではプルトニウムやウランなどの核物質を平和目的のみに使用し核兵器の開発や核拡散が起こらないように対策がとられています。チェルノブイルのような事故が再び起こらないよう、また新しいエネルギー開発のための技術協力・研究協力も行われています。

日本の行っている国際協力の現状

　日本は原子力についてアメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、中国と2国間協定を結んで協力しています。研究者・技術者、資金、技術・情報、施設、資源、再処理などの分野で国際協力は進んでいます。
　核融合エネルギーの研究は国際協力が行われています。日本、アメリカ、EU、ロシアによって国際熱核融合実験炉(ITER)計画が進められており、2010年の核融合実験炉開発を目指しています。
　高レベル放射性廃棄物の量を減らしたり、有用な元素を取り出したりする研究の情報交換がOECD/NEAで行われています。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分の研究開発はスイスやカナダなどと協力をしています。
　アジア地域原子力協力国際会議では中国・韓国・日本・ベトナム・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア・オーストラリアの9ヶ国で1990年から原子力担当閣僚が原子力政策に関して対話・情報交換をしています。
　アジア原子力安全会議では安全確保のための協力、原子力損害賠償制度、放射性廃棄物管理などについて議論されました。
　IAEAはアジア地域の原子力の安全性を確保するため特別拠出金事業を1997年から始めました。これは日本が支援しています。
　アジア諸国や開発途上国とはRCAや2国間協定を通じて協力が行われています。
　チェルノブイルで事故が起こったことから旧ソ連、中・東欧諸国の原子力発電所の安全を確保するため日本や西側先進諸国は安全技術支援を行っています。

日本の政策

　日本では原子力基本法に基づき平和目的に限って原子力の開発利用をしています。軍事目的ではないことを示すためには積極的な情報公開と国際機関から認定を受けることが必要です。
　国際原子力機関の査察などの保障措置を受け入れ国内の原子力施設が平和目的であることを示しています。また、科学技術庁による国内の保障措置も行い、2重のチェック体制にして平和目的であることを示しています。
　プルトニウム利用では特に軍事目的ではないことを示し核燃料サイクルという政策への国内、国外の理解を得ることが必要です。このため、日本はプルトニウム管理状況を原子力委員会が編集する原子力白書で公開しています。

世界的に結ばれている安全基準と組織

　国際原子力機関(IAEA)では原子力の平和利用を進め、軍事転用されないように査察などの保障措置の受け入れを加盟国に義務付けています。平和利用とは原子力発電、軍事転用とは核兵器に利用することです。
　プルトニウムはウランよりも危険なため1997年12月にはプルトニウム保有量の公表を定めた国際プルトニウム指針が策定されました。