議論と法律による規制
ゲノム編集って、便利な技術だけど、悪用しようと思えば悪用できちゃうよね。
そうなんだ。だから、ゲノム編集を規制する法律が必要だって言われているよ。
ということは、、、まだ整備されていないってこと？
そう。ゲノム編集に関する法律は議論こそ進められているけど、多くの国ではまだ法律ができていないんだ。「遺伝子組換え」技術に関する法律をゲノム編集に適応させるという方向性になっているところもあるよ。
遺伝子組換え技術に関する法律ってどんな法律？
それじゃあ、遺伝子組換えに関する法律や国際的な取り決め、議論について、まずは見ていこう。
日本における法律
カルタヘナ法
カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）は2004年2月に施行されました。カルタヘナ法の目的について、農林水産省では以下のように説明しています。
カルタヘナ法の目的は、遺伝子組換え生物等を使用等する際の規制措置を講じることで、生物多様性への悪影響の未然防止等を図ることです。
農林水産省ホームページ『カルタヘナ法とは』（http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/about/）より引用
遺伝子組換え技術を利用することで生物に新たな性質といったものを付与できます。しかしながら、遺伝子組換え作物は新たな性質が人工的に付与されているがゆえに、現在生息する動植物に影響することが懸念されています。
現在生息する動植物に対して影響を与えないよう、設けられたのがカルタヘナ法です。
カルタヘナ法が制定される以前は、遺伝子組換えに関する法律はなく、文部省や科学技術庁（当時）・文科省による指針やガイドラインのみでした。
しかし、発展する遺伝子組換え技術や、国際的な取り決め「カルタヘナ議定書（後述します）」に対応するため、日本においても法律が制定されました。
アメリカの法律
2016年 7月29日 「遺伝子組み換え食品表示義務化法案(GMO表示義務法)」にオバマ大統領が署名しました。これによって、アメリカ全国で販売されている食品のすべてに、GMOについての表示が義務化されました。
これにより、メーカーは遺伝子組換え食品の パッケージに
1. 「遺伝子組換え原料を含む」と表示
2. 遺伝子組換え作物を含んで いることを理解できるようなシンボルマークをつける
3. スマートフォンで読み込める、 QR コードをつけてインターネット上で詳細を明らかに。
のどれかを義務付けることとなりました。2. 遺伝子組換え作物を含んで いることを理解できるようなシンボルマークをつける
3. スマートフォンで読み込める、 QR コードをつけてインターネット上で詳細を明らかに。
そんな中で2018年1月、ドナルド・トランプ氏が米国農場局連盟大会で、バイオテクノロジーについて言及しました。「バイオテクノロジーを阻む規制を合理化して、革新的な改革、反映、成長などを自由に行えるようにする」と述べました。また、トランプ氏の演説は、規制コストを訴え、規制や労働などの農業者にとって重要な問題に触れました。
