地域住民主導型

まず、住民が中心となってコミュニティバスの導入を推進する背景には、バス運行会社や自治体に運行を要請したにも関わらず、採算性が低いとして断られたことなどがあります。

そして、運行計画がまとまってバス停を設置する段階で、バス停設置予定場所の周辺住民や道路管理者である警察との調整が必要になります。しかし、この調整は難航する可能性が高いとされています。

まず、周辺住民との調整についてです。多くの人々は、バス停が自宅から近いことで利便性が向上することを望みます。一方で、近距離すぎるが故に不満を抱くこともあります。具体的には、バス停利用者が家の中を覗く・ポイ捨て増加・騒音・バス発車時に排出される排気ガスが自宅に入るなどで、プライバシーや環境問題について懸念される傾向にあります。

次に、警察との調整です。上述したように、警察は道路管理者の役割を果たしているため、バス乗降時の安全性を重視し、場合によってはバスベイの設置を求めることがあります。バスベイを設置する場合、場所によっては植え込みを移動させるなどの大規模工事が必要になり、設置・工事費の合計で1000万円を超えるなど予算の面で実現が厳しくなる可能性もあります。

一方、上記のような課題があるにも関わらず、高い採算性を保ち安定した運行を行っている事例も各地にあります。そもそもコミュニティバスは、周辺地域の利用者がとても多いか、道路が狭く大型バスが通れないなどの特殊な事情がない限り、安い運賃で安定した運行をすることは中々困難です。しかし、運行を支える経済基盤として、病院や一般企業などの協賛金を募る「パートナーズ」などの仕組みを立ち上げる地域(醍醐コミュニティバス)もあります。このように、それぞれの行政の事情に合わせ工夫をすることで、長らく利用されるコミュニティバスとして活躍する場合もあります。

メリット

それぞれの地域の事情を考慮した上で、安定的な運行を行うための資金供給源を確保すれば、地域の需要に見合った的確なサービスを提供できます。

デメリット

バス停を設置する際に、警察や周辺住民との調整が困難である場合があります。特に、住民のプライバシーや資金繰りなどの面で問題が生じることが懸念されます。