実際の取り組み例①

楽天

http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/adobaizarikaigi01/06_rakutenhatarakikata.pdf

国籍・宗教・LGBT含む性別・障害の有無など、様々な背景を持つ社員に対応した施設やサービスを充実させています。また、労働者間のコミュニケーションを活発にするためのオフィスデザインが工夫されています

伊藤園

https://www.itoen.co.jp/csr/labour/

2017年度より定年退職後も70歳まで働ける再雇用制度を制定し、本人の希望も考慮して継続した勤務ができるように調整しています。

コクヨ

https:https://www.kokuyo.co.jp/csr/report/employees/human/reform.html

自己都合・定年退職者の再雇用制度や、在宅勤務制度などの育児・介護と両立できる労働形態を導入しています。ワークライフバランスに配慮した労働環境の整備が認められ、グループ4社が「くるみんマーク」を取得しています。

大建工業グループ

https://www.daiken.jp/company/csr/social/working_reform.html

2017年10月より、ワークライフバランスや多様性の推進に向けて、管理職が具体的な計画を発表する「イクボス宣言」を始めました。また、毎週金曜日はカジュアルな服装で勤務する「カジュアルデー」とされています

キューピーグループ

https://www.kewpie.com/csr/employee/work/

会議資料を事前に送付するなどの「会議5カ条」を規定したり、パソコンスキル勉強会を開くことで生産性向上に努めています。

SCSK株式会社

https://www.scsk.jp/corp/csr/labor/worthwhile_2017.html

2013年4月から「スマートワーク・チャレンジ20」(2015年度より「スマートワーク・チャレンジ」)という取り組みを実施し、残業削減と有給休暇の取得を同時に推進することに成功しています。

SoftBank

http://recruit.softbank.jp/graduate/special/workstylereforms/

2017年4月より在宅勤務制度を拡充し、現在はおよそ9割の部署が適用しています。また、2018年8月よりサテライトオフィスを関東圏に5箇所開放しています。