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日本(にほん)の経済(けいざい)

日本(にほん)の女性(じょせい)が無報酬(むほうしゅう)の家庭内労働(かていないろうどう)に費(つい)やす時間(じかん)が、男性(だんせい)の4倍以上(ばいいじょう)であることが挙(あ)げられます。
これにより、有給(ゆうきゅう)の仕事(しごと)に従事(じゅうじ)する時間(じかん)が減(へ)ったり、労働時間(ろうどうじかん)を増(ふ)やすのが困難(こんなん)になったりするため、 キャリア形成(けいせい)や昇進(しょうしん)の機会(きかい)が奪(うば)われていると考(かんが)えられます。
女性(じょせい)が指導的地位(しどうてきちい)に立(た)つことへの否定的(ひていてき)な見方(みかた)が文化的(ぶんかてき)に根付(ねづ)いているのも、 経済面(けいざいめん)での向上(こうじょう)が平等(びょうどう)にならない理由(りゆう)のひとつとなっています。
カンターとウーマン・ポリティカル・リーダーズ(WPL)の2018年(ねん)の研究(けんきゅう)によると、 大企業(だいきぎょう)のトップが女性(じょせい)であることに好意的(こういてき)な人(ひと)の割合(わりあい)は米国(べいこく)では63%であったのに対(たい)し、 日本(にほん)ではわずか24%でした。

さらに、日本(にほん)の課題(かだい)の1つとしてシングルマザーの貧困(ひんこん)が挙(あ)がります。

衆院選
画像(がぞう)はチームメンバーが作成(さくせい)。

離婚(りこん)などによって子(こ)どもを抱(かか)えながら仕事(しごと)もしなければいけないシングルマザーが多く、 その中(なか)では非正規雇用(ひせいきこよう)として働(はたら)いている場合(ばあい)も少(すく)なくありません。
正規雇用(せいきこよう)として安定(あんてい)した収入(しゅうにゅう)を得(え)られないこと、子育(こそだ)てと仕事(しごと)の両立(りょうりつ)ができないことにより貧困状態(ひんこんじょうたい)に陥(おちい)る可能性(かのうせい)があります。
実際(じっさい)にこのようなシングルマザーを含(ふく)む女性(じょせい)の貧困率(ひんこんりつ)は高(たか)いという結果(けっか)が出(で)ています。
つまり男女格差(だんじょかくさ)を是正(ぜせい)していかなければ、このような女性(じょせい)の貧困率(ひんこんりつ)は高(たか)まるばかりです。
そしてひとり親世帯(おやせたい)の場合(ばあい)は子(こ)どもの貧困(ひんこん)にもつながるため、満足(まんぞく)な教育(きょういく)などが受(う)けられず、 就業(しゅうぎょう)に必要(ひつよう)な知識(ちしき)や技術(ぎじゅつ)が身(み)につかないことで望(のぞ)む職(しょく)につけなくて貧困(ひんこん)が連鎖(れんさ)するという可能性(かのうせい)もあります。
現在(げんざい)の課題(かだい)、そして将来的(しょうらいてき)な問題(もんだい)にも繋(つな)がっていくため、 教育(きょういく)だけでなく経済分野(けいざいぶんや)で格差是正(かくさぜせい)も必要不可欠(ひつようふかけつ)です。


まとめ

・男女格差を直していかなければ、女性の貧困率は高くなる一方であり、シングルマザー等親の貧困は子の貧困にもつながるため、教育面だけではなく、経済的にも格差をなくすことが重要です。

感想

・企業のトップが女性であることに好意的な日本人の割合に残念だと感じました。


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