日本の対策

日本は、女性のエンパワーメントとジェンダー平等の達成を目指す一連の国際的な誓約を支持してきました。

国内においては、1999年に男女共同参画社会基本法を施行し、 その中で「男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講じるよう努める」ことを規定しました。

また、男女共同参画基本計画では、WID(Women in Development: 開発と女性)イニシアティブの推進を規定しました。

政府開発援助（ODA）の観点からは、ODA大綱の基本方針において「男女共同参画の視点」が取り入れられ、 また、ODA中期政策において「ジェンダーの視点」が規定されました。

これらの方針に基づき、分野別開発政策として1995年に「途上国の女性支援（WID）イニシアティブ」を策定し、 ODAを通じて女性の教育、健康、経済社会活動への参加の3分野を中心として支援してきました。

更に、2005年には第4回女性会議から10年を経て、開発途上国の女性を取り巻く状況が変化していること、 また、開発プロセスにおけるジェンダー主流化の重要性に対する認識の強まりを受け、 2005年3月に「ジェンダーと開発（GAD: Gender and Development）イニシアティブ」を策定・発表し、 ODAのあらゆる段階においてジェンダーの視点を盛り込むことの重要性を唱えました。

2015年2月に決定した「開発協力大綱」においても、「男女平等、開発の担い手としての女性の活躍推進等の観点から、 女性がさらされやすい脆弱性と女性特有のニーズに配慮しつつ、開発協力のあらゆる段階における女性の参画を促進し、 また、女性が公正に開発の恩恵を受けられるよう、一層積極的に取り組む」と明記しています。

同大綱の分野別開発政策である「女性の活躍推進のための開発戦略」においても、 女性にやさしいインフラ整備や女子教育支援（科学、テクノロジー、工学、数学（STEM: Science, Technology, Engineering and Math）を含む）、 防災分野をはじめとする女性の指導的役割への参画推進を重点分野として挙げており、 上記を通じた女性の活躍と質の高い成長を目指しているそうです。

・1999年男女共同参画社会基本法を施行。
他にも、男女共同参画基本計画や、ODA通じて女性の教育、健康、経済社会活動への参加の三分野を中心として支援してきました。
さらに2005年ODAのあらゆる段階においてジェンダーの視点を盛り込むことの重要性を唱えました。
女性の活躍と質の高い成長を目指しています。

・日本も対策をきちんと行っているようで安心しました。