日本の経済
日本の女性が無報酬の家庭内労働に費やす時間が、男性の4倍以上であることが挙げられます。
これにより、有給の仕事に従事する時間が減ったり、労働時間を増やすのが困難になったりするため、キャリア形成や昇進の機会が奪われていると考えられます。
女性が指導的地位に立つことへの否定的な見方が文化的に根付いているのも、経済面での向上が平等にならない理由のひとつとなっています。
カンターとウーマン・ポリティカル・リーダーズ（WPL）の2018年の研究によると、大企業のトップが女性であることに好意的な人の割合は米国では63%であったのに対し、
日本ではわずか24%でした。
さらに、日本の課題の1つとしてシングルマザーの貧困が挙がります。
離婚などによって子どもを抱えながら仕事もしなければいけないシングルマザーが多く、その中では非正規雇用として働いている場合も少なくありません。
正規雇用として安定した収入を得られないこと、子育てと仕事の両立ができないことにより貧困状態に陥る可能性があります。
実際にこのようなシングルマザーを含む女性の貧困率は高いという結果が出ています。
つまり男女格差を是正していかなければ、このような女性の貧困率は高まるばかりです。
そしてひとり親世帯の場合は子どもの貧困にもつながるため、満足な教育などが受けられず、
就業に必要な知識や技術が身につかないことで望む職につけなくて貧困が連鎖するという可能性もあります。
現在の課題、そして将来的な問題にも繋がっていくため、教育だけでなく経済分野で格差是正も必要不可欠です。
・男女格差を直していかなければ、女性の貧困率は高くなる一方であり、シングルマザー等親の貧困は子の貧困にもつながるため、教育面だけではなく、経済的にも格差をなくすことが重要です。
・企業のトップが女性であることに好意的な日本人の割合に残念だと感じました。