物流業界では、倉庫業務の中で、積荷倉庫のロボット化を進めている業者が増えています。 積荷倉庫のロボット化とは、倉庫内で行われる入荷から出荷までの流れをコンピューターやロボットを使って、自動化することです。 そして、ロボット1台車を導入するなどをして、倉庫の無人化を進めています。   倉庫の自動化に使われているシステムは主に、自動搬送ロボット、自動ピッキングシステム、倉庫管理システムの３つに分けられます。 自動搬送ロボットにはAGVとAMR、GTPの３種類があります。 AGVは無人の搬送車や搬送機で、磁力で移動します。 しかし、あらかじめ設定されたルートでしか動けないというデメリットがあります。 AMRはガイドによらない走行が可能で、障害物を自動でよけてくれるというメリットがあり、大きな荷物だと転倒するリスクがあります。 GTPは床面移動式ロボットで、商品が保管されている棚ごと運ぶことができます。 しかし、これを導入するには倉庫のレイアウトなどを変えなければならないというデメリットがあります。 そして、自動ピッキングシステムとは、商品が保管されている棚を自動で運ぶロボットによって、必要な商品を集める作業を自動化するシステムのことです。 さらに、倉庫管理システムとは、倉庫内の物流プロセスを効率化する仕組みのことです。 このように倉庫のロボット化を進めるために、自動搬送ロボット、自動ピッキングシステム、倉庫管理システムなどを使用している業者もあります。 そして、現在もさらなる開発が進んでいます。 現在の日本では、ドローン配達の実用化に向けての取り組みが進められています。 ドローン配達には、配達の効率が良くなることや、交通渋滞の緩和につながるというメリットがあります。 上空を飛ぶドローンは交通渋滞の原因にもならず、影響も受けません。 そして、上空なら障害物も少ないため、最短距離で荷物を届けることができ、ドローンを活用することにより、トラックの台数を減らすことができ、CO₂排出量を減らすこともできます。 そんなドローン配達の実用化にも課題はあります。 その課題には、セキュリティ面での不安や、安全面での不安、悪天候の時には利用できないということがありますが、特に重要な課題は４つあり、レベル４と呼ばれるものです。 それは、機体の飛行性能、インフラ整備、飛行許可申請、人材の確保や育成の4つです。 このような課題を解決するためにはコストも多くかかり、生活圏の上空をドローンが飛ぶことを社会が受け入れるかどうかも問題になります。 しかし、実際のところ国は2022年までに「有人地帯での目視外飛行」ができるレベル４の到達を目標にし、同じ年にドローン操縦の免許制度を創設する方針も発表しました。 これにともない、各企業も制度の整備や技術開発を一気に進めています。