人（経営）の承継とは、後継者への経営権の承継を指します。

現経営者が維持・成長させてきた事業を誰の手に委ねるべきか、適切な後継者の選定は事業承継の成否を決する極めて重要な問題です。

また、近年は親族の中から後継者候補を見つけることが困難な企業も増加してきています。この場合、親族内・社内(従業員)承継に向けて後継者の選定を行うだけでなく、状況によってはＭ＆Ａによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進める必要があります。（「03.事業承継の種類」参照）

資産の承継とは、事業を行うために必要な資産の承継を指します。

具体例としては、設備や不動産などの事業用資産、債権、債務であり、株式会社であれば会社所有の事業用資産を包含する自社株式の承継を指します。

資産の承継は税金にも関係し、専門的な視点での対策が必要とされるため、税理士等の専門家のアドバイスを受けることが不可欠です。

知的資産とは、無形の資産のことであり、人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、目に見えにくい経営資源の総称です。

中小企業においては経営者と従業員の信頼関係が事業の円滑な運営において大きな比重を占めていることが多いため、経営者の交代に伴ってかかる信頼関係が喪失することで、従業員の大量退職に至った事例も存在します。

そのため、知的資産の承継に際しては、自社の強み・価値の源泉がどこにあるのかを現経営者が理解し、これを後継者に承継するための取組が極めて重要です。

親族内事業承継の仕組み

親族内事業承継とは、現経営者の親族へと事業を引き継ぐことです。

後継者が事業を引き継ぐことを決心する時期にもよりますが、他の事業承継と比べて、十分な育成期間を設けられるのが特徴です。

また、経営権・経営資源・物的資産の3要素の承継時期を、比較的、柔軟に決めることが可能です。具体的には、まず後継者を役員や従業員として現場に迎え入れ、経営資源や物的資産の承継（経営理念や技術、ノウハウなどの実務的な承継）を数年かけて済ませたあとで経営権の承継（社長交代）を実施する、といった方法が考えられます。

親族内事業承継のメリット

親族内事業承継のメリットは、従業員や取引先から心情的に受け入れられやすいことが挙げられます。事業承継において、周囲の納得感を得ることが非常に重要です。承継に対して不安を与えると、顧客や従業員が離れてしまうリスクがあります。

後継者に現場の業務を教え、従業員との関係を築くようにサポートすることはもちろん、金融機関や仕入先の担当者に後継者を紹介することも、円滑な承継のために必要です。

また、親族内事業承継では、贈与や相続を通じて物的資産を引き継ぐことが一般的で、これらの制度を活用することで、税制面で他の承継方法よりも有利になる可能性があります。

親族内事業承継のデメリット

親族内事業承継のデメリットは、必ずしも後継者にふさわしい親族がいないケースがあることです。経営の能力がないにもかかわらず承継を進めると、従業員や取引先の反感を招く恐れがあります。

また、適任者がいたとしても、その人物が承継を拒否することもあります。したがって、承継方法を検討する前に、後継者の意思を慎重に確認することが必要です。

さらに、他の家族からの反対や親族内のトラブルにも注意が必要です。例えば、甥や姪が後継者となり、物的資産を引き継ぐ場合、息子や娘が相続する財産が減る可能性があります。株式が分散している場合には、反対意見が意思決定に影響を与えることもあります。このように、親族内での事業承継は相続問題と密接に関係しているため、互いの心情に配慮しながら慎重に進めることが重要です。

社内事業承継の仕組み

社内事業承継とは、信頼できる役員や従業員に会社を引き継ぐことです。「従業員承継」と呼ばれることもあります。

後継者が事業を引き継ぐことを決心する時期にもよりますが、他の事業承継と比べて、十分な育成期間を設けられるのが特徴です。

社内での事業承継では、まず後継者に経営理念やマネジメントなど、経営者としての役割を教え、経営資源の引き継ぎを進めます。その後、適切な時期を見計らって経営権の移譲（社長交代）と物的資産の継承（株式の承継）を行うのが一般的です。

株式の承継については、現経営者から後継者への売却（譲渡）が一般的ですが、贈与や遺贈の形をとることも可能です。

社内事業承継のメリット

社内事業承継のメリットには、後継者の仕事ぶりを間近で観察したうえで選定できる点や、実務の引き継ぎがスムーズに進む点があります。他の従業員からも納得されやすく、現場での反発が少ないことも利点です。さらに、現経営者は株式を売却することで、売却益を得ることができます。

社内事業承継のデメリット

社内事業承継のデメリットは、他の役員や従業員との関係性の変化を気にして、後継者に辞退される可能性があることです。また、複数の後継者候補がいるケースでは、選ばれなかった役員・従業員が離職してしまうリスクもあります。

さらに、役員や従業員が株式を買い取る際には、資金不足の問題が発生することが多いです。会社の株式取得額が数千万円から数億円に達することもあり、承継予定の役員や従業員の貯蓄ではまかなえない場合があります。この問題に十分に備えておかないと、役員や従業員が後から承継を辞退するリスクがあります。

M&Aによる事業承継の仕組み

M&Aによる事業承継とは、広く第三者から後継者にふさわしい人物（企業）を探し、事業を引き継ぐことを指します。

M&Aによる事業承継では、経営権、経営資源、物的資産の3つの要素を同時に引き継ぐこともありますが、技術やノウハウといった経営資源の承継については、M&Aの前後に期間を設けて、半年から1年ほどかけて行う場合もあります。ただし、経営権の承継（社長交代）と物的資産の承継（株式の承継）は、通常同時に行われます。

M&Aによる事業承継のメリット

M&Aのメリットは、株式（事業）を売却することで、現経営者は株式（事業）の売却益を得られることです。まとまった資金が手元に入るため、勇退後の生活にゆとりをもてることが期待できます。

廃業と比較すると、事業を後世に残せることや従業員の雇用を守れることがM&Aによる事業承継のメリットです。さらに、親族内事業承継や社内事業承継と比べても、事業を引き継ぐにふさわしい人物を広く探せる点も利点です。

例えば、M&Aによる事業承継では、自社の事業と相乗効果を期待できる事業を展開している企業経営者に引き継ぐことが可能です。M&Aが成功すれば、自分が育ててきた事業がより広く世の中に普及する可能性もあります。

M&Aによる事業承継のデメリット

M&Aのデメリットは、ふさわしい人物が見つからない可能性があること、交渉決裂のリスクがあること、希望額で売却できない可能性があることです。

また、価格に関する意見の対立が生じることもあります。このような対立がトラブルや交渉の決裂に発展しないようにするためには、専門家を適切に活用し、交渉をスムーズに進めることが大切です。