東京の西の空には、１都８県にまたがる広大なエリアに、「横田空域」が広がっています。
横田空域は米軍が管理しているために、民間航空機が、飛行ルートを設定する際の障害となっており、航空路の過密化の原因となっています。

空の安全と民間航空機の円滑な運航のためには、横田空域の返還が不可欠です。

首都圏の空域を再編成し、一体的な管制業務を実現させるためにも、東京都は、「横田空域及び管制業務の返還」を国に強く働きかけています。

東京都では、「国の施策及び予算に対する東京都の要望」と題して、年２回ほど、国に要請を行っています。「米空母艦載機着陸訓練中止要請」も定期的に行われています。

それ以外にも、
「横田基地の民間利用を考える会」
「渉外関係主要都道県知事連絡協議会」
「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」

などを開催して、経済界、航空関係者、自治体の長などとともに、基地周辺住民の安全や、良好な生活環境を確保するため、日米地位協定の適切な見直しなどを行っています。

ここでは、東京都による民間航空機の騒音対策を紹介します。

米軍機と民間航空機では、消音装置の設置や機材の改良、発着規制や騒音軽減運航方式の採用などにより、騒音対策上、大きな違いがあり、民間機のほうが最大デシベルが低くなっています。また、騒音は、１０デシベル下がると、一般的に体感では半減して聞こえます。

こうした民間機自体の消音装置に限らず、運行方法による騒音対策も、東京都は行っています。

離陸後、急上昇を続け、市街地上空では推力を落とし静かに飛行する、という運行方式ととることによって、騒音を半減しています。

そのほか、飛行経路や便数、就航する航空機の種類なども工夫しているということです。

横田飛行場の民間航空利用により、上のような利点があるばかりでなく、それによって、経済や産業活動が活発になる可能性も大きいのです。

基地周辺地域における経済振興や雇用の促進などが図られ、２０１５年度には約１，３８０億円の経済波及効果と約８，３００人の雇用創出効果を、東京都は推計しています。

民間航空利用により、多摩地域をはじめ、埼玉や山梨など首都圏西部の広範囲な地域で空港を利用しやすくなります。

交通アクセス時間の比較から、羽田空港、成田空港、横田飛行場の勢力圏を設定し、横田飛行場の２０１５年度の国内線需要は２６０万人に、国際線需要は２３０万人になる、と、東京都は推計しています。

東京は、人やモノのネットワークにおける重要な拠点にもかかわらず、海外の主要都市と比較しても、首都圏の空港機能の整備は遅れています。

将来ますます増加することが予想される首都圏の航空需要に対応するため、横田飛行場の民間航空利用は重要な課題です。

今の横田飛行場は、米軍により、主に輸送基地として使用され、滑走路のほか、軍人やその家族が生活するための施設などが置かれています。首都圏の空港機能の充実や、多摩の振興を図る上でも重要な位置にあることから、民間航空利用の実現を図ることを、東京都は要請しています。

東京都は、都民の生活の安全を守り、地域のまちづくりを推進する、という立場から、積極的に国に働きかけています。

そして返還までの対策としては、個別の基地問題の解決に努めるとともに、住民との共同使用の促進や、基地周辺対策の充実や強化などに取り組んでいます。

※出典※

（○…HP　◇…書籍）

○東京都の米軍基地対策

(http://www.chijihon.metro.

tokyo.jp/kiti/tonai/zenkoku.htm)