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ジョン万次郎

高知県出身のジョン・万次郎は、1853年(嘉永6年)にペリーが4隻の黒船と日本に来たときに通訳したといわれている。彼は、漁師で魚釣りをしたとき、台風に遭った。そのとき、アメリカの船に助けられ、アメリカへ行ったといわれている。

始めてきた日本人

日本人が初めて海外に移民したのは明治維新の1868年(明治元年)からだった。

1868年5月17日にアメリカ商人ユージン・バンリードが、153人の日本人労働者を横浜からハワイの砂糖プランテーションに送った。

そのころのハワイはまだアメリカの土地ではなかった。元年者と呼ばれた彼らは、初めての日本人海外渡航といわれている。また、グアムにも40人の日本人労働者を送った。

そして1869年にオランダ商人エドワード・スネールが、福島会津地域から40人の日本人をカリフォルニア州エルドラド郡ゴールドヒルに連れていき、若松コロニーという農業定住地を設立した。

幕末の戊辰戦争で、会津藩は1868年に京都で新政府群と戦争した。そして彼らは敗戦し、28万石の領地を失った。会津藩士たちは苦しい生活から逃げるため、アメリカに移民したといわれている。

彼らが初めてのアメリカ本土移民だった。けれどもスネールは資金が続かず日本移民を置き去りにして遁走し、彼らの事業は1年で失敗してしまった。

1870年(明治3年)にワシントンDCに日本公使館、サンフランシスコに領事館が開設した。その後、一般の移民が始まり、アメリカで日本人は鉱山、鉄道敷設、道路建設、農場の労働者として働いていた。

1885年(明治18年)2月8日にハワイ王国と日本の二国間条約に基づき、944人の日本人が「官約移民」として三年間、ハワイの砂糖プランテーションで働く契約を結んだ。そして、1898年にハワイがアメリカに合併した。

日本人留学生

二十世紀のはじめ、北米へ多数の日本人学生が渡航した。 1899年(明治32年)に在米日本人数35,000人、1905年(明治38年)には61,500人いた。

一部のエリートは合衆国東部の有名へ国費や私費で留学したが、ほとんどの学生の経済状態は悪く、日本の中高等教育を受けることができなかった。

そこでスクールボーイと読ばれる若者がいた。彼らは、サンフランシスコ、シアトル、ポートランドなどで仕事をしながら英語を学び、学校へ通うことを望んでいた。通常、彼らは白人家庭に住み込み食事代、部屋代を免除してもらい、小額の小遣いを受け取る代わりに料理や掃除、洗濯などを行い、昼間の空いた時間に通学した。

日本人の結束

農園などで働く出稼ぎ労働者も数多く合衆国に渡り、日本人人口の急激な増加は、白人の人種的恐怖心を煽り、日本人排斥運動を引き起こした。

日米政府間の紳士協定締結(1907−08年)(明治40―41年)の結果、日本側の旅券発行が停止された。そして1924年移民法で、合衆国は「帰化不能外国人」の日本人移民入国を禁止した。日系移民は完全にシャットアウトされた。別名「排日移民法」と呼ばれている。

成長する二世

アメリカ市民としての存在を主張するために1929年(昭和4年)にジャパニーズ・アメリカン・シチズンズ・リーグ(JACL)を結成した。

これは、二世が団結して米国市民として権利を擁護するとともに、自己のおかれた社会階級的特殊性を認織し、その意義を果たそうとするもので主要目的として、

1)市民権の行使
2)二世の国籍離脱促進
3)善良な市民の養成
4)就職問題解決
5)日米親善
6)中国系市民との連携

をあげた。二世が市民としての権利確保のため運動を展開する上で、唯一の強力な武器は選挙権だった。

JACLは、1931年(昭和6年)にケーブル法の撤廃、二世女性の市民権回復。

*ケーブル法:

1922年(大正11年)、白人と非白人との通婚を抑制するための法律 “The Cable Act”が成立し、アメリカ市民が非アメリカ市民と結婚した時は、アメリカ市民は自動的に市民権を失う旨を規定した。白人の場合は、離婚または死別により婚姻が解消すると市民権を回復できたが、非白人の場合は、婚姻が解消しても(帰化に不適格な人種という理由で)市民権を回復できなかった。

1935年(昭和10年)には、東洋系在郷軍人に対する市民権を獲得した。(第1時世界大戦に従軍した1世軍人の市民権得獲)

そして1936年(昭和11年)に2世の再入米時の差別撤廃運動、そのほか議会に提出される数々の排日法案に対する阻止活動を行った。