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働き方改革

2019年4月1日に働き方改革関連法が成立・一部が施行され、大企業を中心として「働き方改革」の導入が推進されるようになりました。

働き方改革の目的

働き方改革は「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジとして位置づけられています。

現在の日本は「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護と労働の両立などに伴う働き方の多様化」などの様々な社会問題を抱えています。そして、このような状況下において投資やイノベーションによる生産性の向上を図ることで、就労への意欲の向上・就労機会の拡大・能力を最大限発揮できる労働環境の整備を行い、労働者の満足度を向上させることが社会の発展にとって重要な課題とされています。 働き方改革はこれらの課題を解決するために、各労働者の個別の事情に合わせた多様な働き方が可能となる社会を実現し、働く意欲のある労働者が無理なく柔軟に労働できるようにすることで生産性を高めることを目指しています。

「生産年齢人口(主力な労働力、15～64歳)」が政府の想定以上のペースで減少していることが挙げられます。生産年齢人口が減少の一途をたどると労働力不足が深刻化し、ひいては生産力・国力の低下に繋がりかねないため、政府は「働き手の増加」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」に取り組み労働力不足を解消していきたいと考えています。上述した3つの目標に取り組むというのが働き方改革の概要となります。

働き方改革の柱

「働き方改革が推進される背景」でも述べた、働き方改革の概要(「働き手の増加」「出生率の上昇」「労働生産性の向上」)を達成するためには

が主な課題となります。

特に「正規労働者と非正規労働者の格差の是正(同一労働同一賃金)」は、非正規労働者と正規労働者間の待遇の格差を改善することを目的としています。

労働者全体の約4割を占めるパートタイムやアルバイトなどの非正規労働者の賃金は正社員の時給換算賃金の約6割にとどまっているとされています。政府は、働き方改革の一環として非正規労働者の賃金を正社員の約8割(欧米と同じレベル)に引き上げることで、非正規労働者の生産性向上を図っています。

私たち高校生にもアルバイトをしている人がいますが、このような人たちにとっても待遇改善の大きな機会となることが考えられるため、決して他人事とは言えません。

パートタイム・有期雇用労働法

働き方改革関連法の成立によって、「パートタイム労働法」が「パートタイム・有期雇用労働法」に改正され2020年4月1日より施行されます(中小企業は2021年4月1日より施行)。

この法改正では、アルバイト・パートタイム・契約社員・派遣社員などの有期雇用労働者も法律の対象となることが特徴で、同じ会社内で仕事をする正社員と有期雇用労働者間における、基本給・賞与・福利厚生・各種手当をはじめとした全ての待遇の不合理な格差を禁止すると定められています。

この法律に基づいて、働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金を達成するために「同一労働同一賃金ガイドライン」が制定されました。同一労働同一賃金ガイドラインとは、「どのような格差(待遇の差)が不合理であり、どのような格差は不合理ではないのか」を判断するための原則や具体例を示す指針です。