経済でくらべる

世界で小学校に通うことのできない子どもは約5,900万人ほどいる。2018年時点で、学齢期にある子どもの約12人に1人が小学校に通っていないのが現状である。それらの子どもたちのうち、半数以上の3,400万人がサハラ以南のアフリカの子どもたちである。その地域では学齢期にある子どもの5人に1人が小学校に通えていない。こうした国々の子どもたちが学校に行けない理由としては、家計を支えるために働いていたり、学費が賄えないと言った資金面の理由が存在する。 教育支出の格差が特に大きいアフリカ10カ国では、最貧困層の子どもの4倍の資金が最富裕層の子どもに割り当てられている現状がある。また、学校に通えない子どもの割合が最も高い国のひとつであるギニアや中央アフリカ共和国では、最富裕層の子どもは、最貧困層の子どもよりも割り当てられる公教育資金がそれぞれ9倍と6倍になっている。

発展途上国では、交通設備が十分に整備されていない国が多い。

アフリカ

アフリカでは、子どもの4人に1人が最寄りの学校が2キロ以上離れているという調査結果があり、農村地域や低所得国では状況はさらに劣悪になる。このような通学路の問題は、学校の欠席や中退につながってしまう原因になる。 難民や避難民といったぜい弱な環境に置かれた子どもたちも、学校で学ぶことが難しい環境に置かれている。

シリア

シリアでは、2011年から紛争が始まって10年目を迎え、670万人が難民となり、うち550万人が近隣国に避難している。

ヨルダン

65万以上が避難生活を送っており、その半数以上が18歳未満の子ども。ヨルダンの学校ではシリア難民の子どもを受け入れているが、3人に1人は学校に通えていない。二部制の授業を実施しているが、学習時間が足りないことやヨルダンの学校に編入するまでの数年のブランクから授業についていくことができない子どもが多いことが課題となっている。

シリア内戦は、「アラブの春」という民主化要求運動をアサド政権が弾圧したことに端を発した武装闘争である。現在も混乱が続いており、大量の難民がヨーロッパに押し寄せたことで国際的問題となった。