投票制度

現代日本の政治問題として最後に挙げられるのは、日本の投票制度です。投票制度の中で問題に感じたのは、主に総理大臣の選出方法と、投票の利便性の低さです。

まず、総理大臣の選出方法について考えてたいと思います。現在、日本では比例代表制を用いて各区域ごとの代表を選び、各区から選ばれた議員が指名した代表を総理大臣として選出し、内閣を構成しています。確かに、この方法は一見効率的に感じます。国民全員から内閣総理大臣選出の為に投票をしてもらわずとも、各区の総意と呼べる議員達が、代表として投票をしてくれるからです。しかし、この方法には確実なデメリットも存在します。国民がなって欲しいと思う内閣総理大臣が、確実に選出されない可能性があることです。また、各区の議員を選ぶための投票で表が割れ、結果的に当選した人の支持率が低かった場合、その人の所属する政党の代表が選ばれたとしても、その代表の支持率が低い場合も大いにあります。比例代表制は効率を重視しすぎるあまり、国民の世論を正確に受け取るという投票の本質を欠いていると言えます。

もう一つは投票の利便性の低さです。現在、ほとんどの人は携帯やスマートフォンなど、インターネットに接続できるデバイスを所持しています。そんな中で、投票だけはいつまでも投票所まで足を運ぶのは、とても非効率的に感じられます。確かに、一人の人が何回も投票をしたりする、などの違法行為が起きないようにするためにも、投票所での投票は有効かもしれません。しかし、わざわざ投票所まで足を運ぶ必要があるということで、投票への興味が薄れる人も多いと思われます。ただでさえ選挙の投票率が低い今、少しでも投票率が増える用に工夫を凝らすことが必要になっています。例えば、マイナンバーカード制度が生まれた今、選挙の際にマイナンバーカードの入力を必須化すれば、オンラインでの投票が可能になる可能性もあります。政府主体での改善を行うことで、少しでも投票率をあげることが期待されます。

現在日本の投票問題には、政府および私たち一般市民が解決できるものが多くあります。少しでも投票問題を解決するためにも、我々主体での改善が一刻も早く必要です。