日本のゴミの法律

資源を無駄にせず再利用を推進し、ゴミを資源として循環させる社会を目指すためには、ゴミ処理の仕組みが不可欠です。
日本のゴミの法律は、1993年「環境基本法」が制定され、その後、環境基本計画の策定、地球温暖化対策のための各種関連法令の制定、廃棄物リサイクル対策に関する各種関連法令の制定等、持続可能な社会の構築に向けた枠組みづくりが進められてきました。

環境全般を扱う基本的な法律で、環境を守るために、国や市町村、企業、国民が果たさなければならない責任や、国がどのようなことをおこなうべきか、おおもとの考え方をとりまとめた法律。

資源の無駄遣いを減らし、環境への影響をおさえる「循環型社会」の形成を総合的、計画的に推進するための枠組み的な法律。

ゴミの発生制御と適正なリサイクルを進めるための法律。

再生資源のリサイクル、リサイクルを進めるために製品の材質などの工夫をすること、分別回収しやすくするための表示方法などを法律。 

びん、ペットボトル、プラスチック製容器の包装、紙製容器包装について、リサイクルの仕方を定めた法律。

型家電製品のリサイクルの仕方を定めた法律。エアコン、冷蔵庫、テレビ、洗濯機などが対象となる

食品の加工の副産物、売れ残り、食べ残しなどのゴミの発生を制御し、リユース、リサイクルを促進するための法律。

建設工事の受注者や発注者などに解体や廃棄物のリサイクルなどを義務付づけた法律。 

自動車の製造業者などにシュレッダーダスト等のリサイクルを義務づけるための法律。

家電リサイクル法が対象とする以外のスマートフォンやデジタルカメラなどの小型家電について、リサイクルの仕方を定めた法律。

観光地のゴミ問題は、「容器包装リサイクル法」と「食品リサイクル法」に関りが深いと考えます。
現地調査を経て、観光地のゴミの多くは容器包装だと感じました。そのため、容器包装を減らして再商品化・資源化を行うためには、私たち消費者の「分別排出」が必須となります。
また、観光地のゴミは、容器包装他に食品の食べ残しが多く見られたため、発生を抑制し処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用することが重要だと考えます。
「容器包装リサイクル法」と「食品リサイクル法」を理解することで、観光地のゴミ問題の対策や解決案を考える手掛かりになるのではないかと考えます。