| 概要 ページの先頭へ |
これからの教育には、情報が欠かせないものとなります。その中で、情報教育は、人間関係の手段としての情報を教えることで、受信者から発信者へ子供を変えるいわゆるネチズン教育となります。
| 現在の情報教育 ページの先頭へ |
情報教育の現状は、パソコンを使った教育、授業を「情報教育」であると思いこんでいるように思えてなりません。ここには、２つの落とし穴があります。
１つ目は、例えば、算数のドリルなどをパソコンを使ってやってもそれはあくまでも教科の勉強に過ぎず、情報教育でも何でもないという事です。
２つ目は、例えば、おじいちゃん、おばあちゃんに戦争の話を語ってもらうとか、手紙で、写真家に、写真の転載をお願いするなどは、パソコンを使っていなくても、情報教育だということです。
そして、教師自身、情報機器を十分に使いこなしていないという点があります。自分で使えなければ、教えることもままなりません。最後に、情報教育の導入に財政面や、トロイの木馬論など、情報教育の導入に否定的な見方もあります。
| 情報教育の目的 ページの先頭へ |
例えば、インターネットに初めて触れた頃は、誰しもホームページ、掲示板、ニュース、MLなどを「見る」でしょう。その人達は、情報の受け手です。しかし、その情報を吸収する一方で、自分では、全く発信しないのでは、新しいものは生まれません。ブラックホールではだめなのです。情報教育は、情報を選択し、入手し、その後その内容を理解し、バーチャル、リアルを問わず、社会に参加し、そして情報を発信するということができる人を育てようとしているのです。同時に、その力は、これからの情報化社会における生きる力を育てることになるでしょう。
| ２１世紀と情報 ページの先頭へ |
情報は、コミュニケーションによって生まれます。初期の頃、コミュニケーションは人と人が向き合って口で行いました。そこでは、表現力と聞き取る能力が必要となりました。しかし、その場合、一度に伝えられる相手は、マイクも無いことですから１０人くらいまでです。
その状況は、文字の発明で変わりました。文字にして表すことで、情報受信手段が耳から目へと代わり、発信手段が口から手へと変わりました。
その視覚情報オンリーの時代の次に来たのがいわゆるマスメディアの時代です。これまででは、あくまでも知り合い程度つまり人間関係の存在する人の間でのコミュニケーションだったのが、少数が多数へ発信するマスメディアの時代で情報は大きく変わったのです。テレビの登場で、情報が視覚的なものと聴覚的なものが合わさった複合情報となりました。
この状況が今、IT(Information TechnologyただしIntelligence Technologyという人もいるし、Information on Tapという人もいる) 化により、文字情報に、音声、動画、静止画が、1対１、１対多数、多数対多数、多数対１など、様々な情報を受信、発信できるようになったのです。技術は確立されました。それをどう使いこなすかが課題なのです。
| IT基本法 ページの先頭へ |
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（ＩＴ基本法）が、２００１年１月６日、施行されました。この法律は、情報技術改革によって、世界中の産業構造が変わり、社会構造も変わるだろうということで、それに日本も乗り遅れないように情報網等を整備しようというものです。
具体的には４つが上げられます。
１つ目は、インフラを整備しようというものです。情報をやり取りするには、やり取りのための線や機械が必要です。これからの、ブロードバンド（ＤＳＬ，光ファイバーを利用した、大容量の通信網）時代を考えると、今のままの電話線、ISDNでは、動画の情報のやりとりに支障をきたすので不充分なのです。物質的インフラだけではありません。日本の電話料金は、他の先進国と比べると高いので、情報通信費のために二の足を踏まれる人がいます。ですから、是正をして、安価に、手軽に、高速回線を使用できるようにしようというものです。
２つ目は、電子商取引のルールと新たな環境整備です。今のオンラインショップには常に危険がつきまといます。安心して商品を売買できなければ、情報化は進みません。そこで、新しい情報社会に合うように規制，規則を変え、消費者を保護することでネットワークを利用した商取引がさかんになり、結果として市場が拡大することをねらっています。
３つ目は、電子政府の実現です。今までは、市役所などに行かなければできなかった様々な手続きなどを、ネットワーク上で実現してしまったり、今まで紙に書かれていた行政内部の資料、情報をテキストなどの電子情報に変える事で、インターネットによる行政情報公開を実現し様というものです。
４つ目は、人材を集めると言う事です。パソコンなどの情報機器の普及率を上げ、これからの「情報戦士」を育成し、IT関連の技術者を養成します。外国人であっても、有能な技術者は国境を超えるので、日本でもどんどんリクルートしようというのが、この法案の４つの目的です。
それによって５年で世界最高水準の高度情報通信ネットワークを作ろうとしているのです。
とはいっても、問題が上げられます。例えば、政府のホームページがクラッキングを受ける事態が発生している中で、電子政府内の個人情報をどう保護するかです。ハッキング行為を１００％防ぐことはできないにしても、自分の情報が漏れないように、厳重なファイヤーウォールの構築が不可欠です。
| 情報の入手 ページの先頭へ |
情報の選別教育上の情報選別の基本は、ホワイトリスト、ブラックリストです。○○.go.jpや××.ac.jpなどの安心のできるドメインや、安全で有益な個別のページをリストに登録し、そのリストにないページは見ることができないのがホワイトリスト方式です
。逆に暴力や、麻薬、ギャンブルや性などの有害情報のサイトを登録しておいて、そのリストに載っているサイトは見られないようにしたのがブラックリスト方式です。
| 情報の発信の際の注意 ページの先頭へ |
これからの、情報教育には、「あなたの言ったことは、いつ誰に知られるか分からない」とことを教える必要があります。自分の知り合いに出すメールでも、それが誰に知られるのかわからないのです。 「盗聴法」によって、警察は、犯罪に関係あると思われるメールなどの通信記録（ログファイル）を見ることができます。プロバイダ関係の人や、ハッカーは、故意に、またはメンテナンスなどに際して偶然、あなたの情報を見るかもしれません。メールのアドレスの１字の違いで、全然ちがう人にメールが送られるかもしれません。そう、メールは葉書のように見られる危険性が大きいのです。誰に見られてもかまわない情報だけをメールで伝えましょう。
| これからの学校のパソコン網 ページの先頭へ |
これからは、学校が地域の情報の中心として動くことができる時代になります。まず、そこで重要な働きをするのが情報化推進コーディネータです。情報化推進コーディネータとは、情報に関して深い経験と視野と技術を持ち、情報教育での問題を解決したり、新しい情報教育を創造、提案するという仕事があります。情報の時間は、これらの情報化推進コーディネータや父兄や他学校の先生などとチームティーチングをしたり、先生も情報研修を受けることで、生徒が情報を正しく受け取り正しく発信できるように教育できなければなりません。
学校にパソコン網を作るときの問題は、一つが個人情報、もう一つがネチケット、もう一つが有害情報です。
まず、個人情報の漏洩ですが、ネチケットでも書いたように、住所の漏洩など、実際に会える情報は、みだりに公開してはいけません。特に低学年の生徒にありがちな、情報発信の際に、プライベートなことまでオープンにしてしまう事は、非常に危険です。これを防ぐには、まず、学内で、 
学年に公開できる情報 
学校に公開できる情報 
世界中に公開できる情報を決めて、例えば はあだ名で、は、と本名や写真として、は、と住所、電話番号などに決めて、それ以外は、絶対に教えてはいけないよと教え込むことが重要です。特に、自分のホームページやメールアドレスを持つようになると、これは重大なこととなります。防御能力の無いままネットワークの荒波に漕ぎ出すことはあまりに危険です。
次に、ネチケットですが、例えば、チェーンメールであっても、災害の義捐金のチェーンメールような子供の判断力で「よかれ」と思ってやってしまっても、結果的にはひんしゅくを買うような場合があるので、具体例を出すことで、なにが良くて、なにが悪いかを決めなければいけません。具体例はネチケットに載せました。
最後に、有害情報ですが、この管理方法は２つあります。
一つ目は、地域の教育委員会直属の情報センターなどに、大きなサーバを形成し、全ての学校の学内ネットワークがそこで一つになるように構成します。そこからwwwの世界へつながるわけです。その際に、ブラックリストとホワイトリストの両方を使います。ここで問題になるのは、グレーゾーンなわけですが、それをまず、最大限に狭めます。そのためには、情報センター間での情報のやり取りが重要なかぎになります。それによって、日本語のページの大部分を白か黒かに色分けした上で、それでもどうしても残るグレーゾーンだけは、その授業担当の先生が、先回りしてそのページを見て、良いか悪いかを決める事で大部分が解決するでしょう。
それだけでは、問題も残ります。先生の負担が大きいからです。それを補完するもう一つの方法があります。パソコンルームを究極にオープンな場所にすることです。例えば、玄関前の広場などの、常に人通りがあるところで、画面が誰にでも見られるような設置方法で設置すれば、子供達が、「友達や先生に見られて恥ずかしくないか」という基準で自分で判断するでしょう。今までのようなLL教室などで、カーテンを閉め切って行うことも、有害情報へアクセスする原因の一つでしょう。
| 学校と家庭の連帯 ページの先頭へ |
これからは、情報化推進コーディネーターなど、企業の人や、学生がボランティアで、学校に入って生徒たちを教える人達が出てくることでしょう。しかし、その際に留意すべきな事は、学生や先生はコンピューターに関する素人だという事です。コーディネーターの方々が当然だと思っていることが、初耳である場合が多いでしょう。このような問題を解決するには、コーディネーター側の歩み寄りだけではなく、学校側の歩み寄りが必要になります。
まず考えられるのは、コーディネーターの研修でしょう。コーディネーターに研修をうけてもらい、「どのように教えるべきか」などを知ってもらうのです。
もう一つの問題は、ボランティアでよいのかと言う事です。有能な人は忙しい場合がままあります。そのような人々に休暇を手弁当で学校のために過ごしてもらうと言うのは大変です。パートタイム的な講師の資格などをもって、謝礼を払う必要もあるでしょう。
このような時に有効な手があります。それが学校と家庭との連帯です。家庭でのパソコンの所持率が上がる今日、家庭でもパソコンの実践をしている家族がたくさんいるはずです。表現に出てくる岡親子などが、その一例と言えるでしょう。そのような実践を学校でも取り入れるのです。
例えば、家庭でこんなことをやったというのを、掲示板やＭＬで投稿しあい、それを学校で実践すれば、大きな学びの広がりになります。
学校をキー局に、パソコンの使える父兄と、使えない父兄の相互交流としてのパソコン教室や、ＰＴＡオンラインなども考えられるでしょう。
そして、自分の子供のために一肌脱ぐと言う親のほうが、他人の子供のためにボランティアをする人よりも多いことでしょう。このように、家庭と学校の連帯が、情報化を推進するのです。
| 提案 ページの先頭へ |
最後に提案です。情報教育の上で重要なことは、家と学校がつながっているということです。学校のネットワークに、家からアクセスすることで、明日の宿題や、明日の予定を家でチェックしたり、学校のパソコンで作ったレポートの続きを家で作ることもできます。
このように、家と学校のパソコンをLAN回線でつなぐことで、学校を中心とした地域ネットワークを形成することができます。これによって、日本中の地域が学校を核として、ネットワークでつながり、コミュニティーがネット上に点在するでしょう。そのキーとなるのが学校のネットワークです。ＩＴ時代の情報科教育は網目のように学校、家、そして地域社会をつなぐ「学校ネット」から始まります。
| 参考ホームページ、その他 |
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