近年の日本ではコメの消費が落ち込んでおり、米が余ってしまう状態が進んでいます。 日本のコメ消費を推進するために、以下のような取り組みがなされています。

「めざましごはんキャンペーン」
　この取り組みは、朝昼晩の食事を欠かさずに米を中心とした日本型食生活を送ることを推進するために、食品関係の企業や団体と連携して実施されています。 朝ごはんをしっかりと食べることで日々の食生活を規則的にし、健康を増進することも目的のひとつとなっています。 合わせて米関連の商品の販売も促すことで、米の消費拡大も期待されています。

「学校での米飯給食の推進」
　学校の給食を利用して米の消費を増やす取り組みも行われています。 この取り組みは、米飯給食(主食を米とする給食)を増やす際に、増やす米の分を政府が無償で与えるというものです。 具体的にいうと、学校給食での米飯の回数を「週３回以上」（週３回以上の地域や学校については、週４回などの目標設定を促す）を目標にしています。

　現在低迷している日本の食料自給率の向上を目指して、フード・アクション・ニッポンでは、企業・団体等（「推進パートナー」）のネットワークを拡大し、国産食材の販売促進やイベントの開催など、国産の農産物の消費拡大に向けて取り組みを実施しています。

「国産食品等ポイント事業」
　国産食品などに「こくポ」を付けて、国産食料品を買ってもらえるようにする事業です。 集めた「こくポ」は国産食料品が当たる抽選に利用することができます。

「フード・アクション・ニッポン・アワード」
　食料自給率の向上を目標としていて、国産食材のおいしさや特色を生かした新商品の開発、また日本の食文化の保存、継承につながる運動などに対し、表彰をするという仕組みです。 なかでも優良なものは、政府に全国的な普及を後押ししてもら得るほか、多くのメディアに報道されるため、消費者にも広く認知されることになります。

「食べて応援しよう！」
　東日本大震災の被災地を中心にして、被災地の食料品を積極的に利用してもらい、食を通して産地の活力を取り戻し、復興を応援していくという取り組み。全国の食料産業に関わる会社や消費者団体、生産者団体のほか、各都道府県、大学にも呼び掛けて、被災地食品の利用や販売を勧めています。

　食に関する関心や理解を増やし、消費者が健全な食生活を送れるようにする活動である食育を推進するため、以下のような取り組みがなされています。

「農林漁業体験（教育ファーム）を通じた食育の推進」
　自然の恩恵や食に関わる人々やそのさまざまな活動への感謝の念を深めて、食に対する正しい理解を広めていくことを目的としています。 消費者にも農林水産事業を体験できる機会を提供することで、自国の農林水産事業の大切さを知ってもらい、国産の食料品の支持者になってもらうという狙いがあります。 教育ファームとは、農業などを行う団体が生産現場に消費者を招き、農作業などを体験してもらう機会を与えるところです。

農林漁業体験の取組事例
【一般部門】 農林水産大臣賞 NPO法人とうもんの会 （静岡県掛川市）
　水田のある風景を次世代へ引き継ぐため、地場産「さしすせそ」（砂糖・塩・酢・醤油・みそ）と食材を活用した料理や伝統的な行事食を継承しています。 小中学校向けの農業体験や地場農産物の直売所を通じて、農業や農村の魅力を伝えることが目的となっています。
ex)豆腐づくり 茶摘み　医療

【企業部門】 農林水産大臣賞 みやぎ生活協同組合 （宮城県仙台市）
　よりよい食の環境づくりのため、バランス良く、楽しく食べることを、子どもと一緒に学ぶ運動を推進します。
　メンバー（組合員）が生産者や産地を応援するために、1970年から産地見学や現地での体験を毎年実施するほか「大豆・お米はどのように味噌の原料になるのか」など、一年間産地で体験する農業加工調理体験も行われています。

　地産地消とは、生産された農産物を同じ都道府県内で消費する行為のことをを指しています。この活動のメリットは、流通過程が簡単になることにより輸送費を削減することができるところです。

　加えて、厳しい監視を行うことができるため、農産物の安全性、信頼性が向上します。地産地消の中心となるところは、地域の農産物直売所です。「道の駅」の設置数が増加し、そこで各々の地域の特産品が売られるようになりました。