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IT基本法 ページの先頭へ
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が、2001年1月6日、施行されました。この法律は、情報技術改革によって、世界中の産業構造が変わり、社会構造も変わるだろうということで、それに日本も乗り遅れないように情報網等を整備しようというものです。
具体的には4つが上げられます。
1つ目は、インフラを整備しようというものです。情報をやり取りするには、やり取りのための線や機械が必要です。これからの、ブロードバンド(DSL,光ファイバーを利用した、大容量の通信網)時代を考えると、今のままの電話線、ISDNでは、動画の情報のやりとりに支障をきたすので不充分なのです。物質的インフラだけではありません。日本の電話料金は、他の先進国と比べると高いので、情報通信費のために二の足を踏まれる人がいます。ですから、是正をして、安価に、手軽に、高速回線を使用できるようにしようというものです。
2つ目は、電子商取引のルールと新たな環境整備です。今のオンラインショップには常に危険がつきまといます。安心して商品を売買できなければ、情報化は進みません。そこで、新しい情報社会に合うように規制,規則を変え、消費者を保護することでネットワークを利用した商取引がさかんになり、結果として市場が拡大することをねらっています。
3つ目は、電子政府の実現です。今までは、市役所などに行かなければできなかった様々な手続きなどを、ネットワーク上で実現してしまったり、今まで紙に書かれていた行政内部の資料、情報をテキストなどの電子情報に変える事で、インターネットによる行政情報公開を実現し様というものです。
4つ目は、人材を集めると言う事です。パソコンなどの情報機器の普及率を上げ、これからの「情報戦士」を育成し、IT関連の技術者を養成します。外国人であっても、有能な技術者は国境を超えるので、日本でもどんどんリクルートしようというのが、この法案の4つの目的です。
それによって5年で世界最高水準の高度情報通信ネットワークを作ろうとしているのです。
とはいっても、問題が上げられます。例えば、政府のホームページがクラッキングを受ける事態が発生している中で、電子政府内の個人情報をどう保護するかです。ハッキング行為を100%防ぐことはできないにしても、自分の情報が漏れないように、厳重なファイヤーウォールの構築が不可欠です。
そのほかの問題は、民間の力をどれだけ引き出せるかです。在野の有能な技術者が、組織にいながらも、どうやって自分の創造性を引き出すことができるかが課題になります。創造的な人材は目標でなく,場をつくると生まれます。アメリカの技術力は、競争に負けたたくさんの企業とその労働者の涙の犠牲を払って培われました。分析、組換えの力をつけた、これからの発信できる市民を作り出さなければいけません。
それが、これからの情報教育の課題でしょう。
若者達が自分から情報を手にいれ、選択し、それを考察し、発信する、その能力を持たなければ、世界最先端のIT立国は不可能です。小学校からの情報教育、総合的な学習の時間だけではなく、教科でも情報を扱うような、情報リテラシー(読み書き能力)教育が不可欠なのです。
そして、外国からの留学生受け入れも大切です。アジアの人は、日本を飛び越えて、アメリカへ留学してしまいます。それは、そこには受け入れてくれる土壌と、有能な教師、そして就職先があるからです。日本も、有能な外国人を受け入れることで、日本のITの国際競争力を高める必要があるのではないでしょうか。
情報の入手 ページの先頭へ
情報の選別教育上の情報選別の基本は、ホワイトリスト、ブラックリストです。○○.go.jpや××.ac.jpなどの安心のできるドメインや、安全で有益な個別のページをリストに登録し、そのリストにないページは見ることができないのがホワイトリスト方式です。逆に暴力や、麻薬、ギャンブルや性などの有害情報のサイトを登録しておいて、そのリストに載っているサイトは見られないようにしたのがブラックリスト方式です。
そのままホワイトリスト方式を取るとすると、世界中に無数にあるホームページのうち、安全なページを全て登録することは不可能ですし、できたとしても、その瞬間の安全ですから、その後危険なページにリンクしたり、危険なコンテンツを持ったりしているかもしれないわけで、更新が大変です。同様に、ブラックリスト方式を取るとすると、世界中に無数にホームページのうち、危険なページを全て登録することは不可能ですし、できたとしても、その瞬間の危険ですから、その後安全なページになるかもしれませんし、第一、危険なホームページが毎秒のように新しくできているわけで、それをどう更新していくかが課題です。
生徒が情報の理解情報を理解する上で重要なことは、自らが自らの体験と結びつけてその必要性を認識することです。インターネットなどの普及でバーチャルな情報が氾濫する中で、判断の基準となる生活体験を豊かなものにした上で、それを元に情報を理解するのです。その中で、ネチケットや、情報公開、法律、ネットワーク犯罪などの、情報化時代を生きるために不可欠なことを知る必要があります。
情報の発信情報の発信者となるには、まず、責任を教えなければなりません。自分で発信する情報に責任を持つわけです。中学校の頃、英語の授業時間中にアメリカのチャットサイトで、アメリカの中学生とチャットをする際、まともなチャットをせずに、いわゆるチャット荒らし行為、例えばxxxxxxxxxxxxxxなどの文字を無意味に入力するなどを行う人が何人かでました。このような無責任な行為を防ぐためには、まず、情報の正確性と、発信することの責任の重さを教えなければいけません。
その際に、実際に行われたコンピュータ犯罪の事例や、クラスの人が引っかかりそうになったネットワーク犯罪の事例、たとえばねずみ講や、チェーンメールなどをケーススタディーとして活用すると実際にこんなことに気をつけないといけないのだなと分かるでしょう。そして、発信することは、受信者への思いやりが必要なので、思いやりの心も芽生えるでしょう。もちろん、情報の受け手にも情報への責任があるのですけれど。
情報の発信の際の注意 ページの先頭へ
これからの、情報教育には、「あなたの言ったことは、いつ誰に知られるか分からない」とことを教える必要があります。自分の知り合いに出すメールでも、それが誰に知られるのかわからないのです。
「盗聴法」によって、警察は、犯罪に関係あると思われるメールなどの通信記録(ログファイル)を見ることができます。プロバイダ関係の人や、ハッカーは、故意に、またはメンテナンスなどに際して偶然、あなたの情報を見るかもしれません。メールのアドレスの1字の違いで、全然ちがう人にメールが送られるかもしれません。そう、メールは葉書のように見られる危険性が大きいのです。誰に見られてもかまわない情報だけをメールで伝えましょう。
これからの学校のパソコン網
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これからは、学校が地域の情報の中心として動くことができる時代になります。まず、そこで重要な働きをするのが情報化推進コーディネータです。情報化推進コーディネータとは、情報に関して深い経験と視野と技術を持ち、情報教育での問題を解決したり、新しい情報教育を創造、提案するという仕事があります。情報の時間は、これらの情報化推進コーディネータや父兄や他学校の先生などとチームティーチングをしたり、先生も情報研修を受けることで、生徒が情報を正しく受け取り正しく発信できるように教育できなければなりません。
学校にパソコン網を作るときの問題は、一つが個人情報、もう一つがネチケット、もう一つが有害情報です。
まず、個人情報の漏洩ですが、ネチケットでも書いたように、住所の漏洩など、実際に会える情報は、みだりに公開してはいけません。特に低学年の生徒にありがちな、情報発信の際に、プライベートなことまでオープンにしてしまう事は、非常に危険です。これを防ぐには、まず、学内で、 学年に公開できる情報 学校に公開できる情報 世界中に公開できる情報を決めて、例えば はあだ名で、は、と本名や写真として、は、と住所、電話番号などに決めて、それ以外は、絶対に教えてはいけないよと教え込むことが重要です。特に、自分のホームページやメールアドレスを持つようになると、これは重大なこととなります。防御能力の無いままネットワークの荒波に漕ぎ出すことはあまりに危険です。
次に、ネチケットですが、例えば、チェーンメールであっても、災害の義捐金のチェーンメールような子供の判断力で「よかれ」と思ってやってしまっても、結果的にはひんしゅくを買うような場合があるので、具体例を出すことで、なにが良くて、なにが悪いかを決めなければいけません。具体例はネチケットに載せました。
最後に、有害情報ですが、この管理方法は2つあります。
一つ目は、地域の教育委員会直属の情報センターなどに、大きなサーバを形成し、全ての学校の学内ネットワークがそこで一つになるように構成します。そこからwwwの世界へつながるわけです。その際に、ブラックリストとホワイトリストの両方を使います。ここで問題になるのは、グレーゾーンなわけですが、それをまず、最大限に狭めます。そのためには、情報センター間での情報のやり取りが重要なかぎになります。それによって、日本語のページの大部分を白か黒かに色分けした上で、それでもどうしても残るグレーゾーンだけは、その授業担当の先生が、先回りしてそのページを見て、良いか悪いかを決める事で大部分が解決するでしょう。
それだけでは、問題も残ります。先生の負担が大きいからです。それを補完するもう一つの方法があります。パソコンルームを究極にオープンな場所にすることです。例えば、玄関前の広場などの、常に人通りがあるところで、画面が誰にでも見られるような設置方法で設置すれば、子供達が、「友達や先生に見られて恥ずかしくないか」という基準で自分で判断するでしょう。今までのようなLL教室などで、カーテンを閉め切って行うことも、有害情報へアクセスする原因の一つでしょう。
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