※出典※

（○…HP　◇…書籍）

○外務省ホームページ

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/)

○防衛施設庁ホームページ

(http://www.dfaa.go.jp/)

飛行場などの周辺の航空機の音が著しくうるさい地域として指定された区域（第2種区域）内で、区域が指定された時に所在する建物を同区域外に移転を希望する方には移転補償や土地の買入れを行います。
さらに、移転先地において、市町村などが行う道路、水道等の公共施設の整備に対し助成を行います。

在日米軍の自動車や航空機等による事故が発生し、身体や財産に損害を与えた場合には、被害を受けた方に対する損害賠償などを行っています。

演習場の荒廃、大型車両の通行などによって生ずる障害を防いだり、軽くしたりするため、市町村などが行う河川改修、ため池、道路等の工事に対して助成を行っています。（ポンプ場など）

飛行場などの周辺の航空機の音が、最もうるさい地域として指定された区域（第3種区域）内で国が買い入れた土地などについて、緑地帯等として整備しています。

自衛隊等の使用する飛行場周辺の航空機騒音については、

自衛隊機等の本来の機能・目的からみて、エンジン音の軽減・低下を図ることは困難であるので、音源対策、運航対策としては、消音装置の使用、飛行方法の規制等についての配慮が中心となっています。

この場合の駐留米軍における音源対策、運航対策については、日米合同委員会の場を通じて協力を要請しています。

自衛隊等の使用する飛行場に係る周辺対策としては、

「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」(昭和４９年制定)等に基づき,学校、病院、住宅等の防音工事の助成、建物等の移転補償、土地の買入れ、緑地帯の整備等、テレビ受信料に対する助成等の各種施策を実施しています。

また、平成９年度末現在、２８飛行場周辺について、住宅防音工事の助成等を実施しています。

①自衛隊や在日米軍が使用するための土地・建物などの買入れや借上げ、また、それらの管理

②防衛施設周辺の皆さんのくらしの安定と福祉の向上を図るため、皆さんの住む市町村などが行う公共用施設等の整備事業や飛行場周辺の住宅の防音工事などに対する助成

　 ※助成：市町村などが行う工事などに対して補助金などの交付を行うこと

③自衛隊や在日米軍が使用するための建物・工作物などの建設工事在日米軍従業員の労務管理

④在日米軍の駐留を円滑にするため、在日米軍施設の整備や在日米軍従業員の給与などの負担などの仕事

①わが国の負担の対象は、これまでと同様に労務費、光熱水料など及び訓練移転費とし、米側の節約努　力を協定本文に明記している。

②労務費については、わが国が負担する上限労働者数（２３，０５５人）を据え置く。

③光熱水料などについては、施設・区域外の米軍住宅のために調達される分の光熱水料などを負担しな　い。また、これまでの上限調達量から上記住宅分を差し引いた上で、さらに１０％引き下げた値をわ
　が国が負担する新たな上限調達量として定める。

④訓練移転費については、これまでの負担の枠組みを維持する。

簡単に言うと、

ということになります。

日本政府は、在日米軍の駐留を支援するため、1996年に「駐留経費に関する特別協定」を発効しました。

それに基づき、米軍従業員の労務費、米軍の光熱水料、訓練移転費を負担するなどの努力をしています。
（1996年度には、在日米軍駐留経費として約6,389億円を負担しました）。

米国政府は、このような日本側の努力を高く評価しています。

1995年11月に、日本は米国政府との間で「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」を設置しました。

そこでは日米安保条約の目的を達成すること、沖縄における米軍施設・区域を整理・統合・縮小することや、訓練・騒音・安全等の米軍の活動に関連する諸問題についての検討を行ってきました。

さらに「沖縄米軍基地問題協議会」を設置し、総理大臣を除く全閣僚と、沖縄県知事とともに、沖縄の振興について、政府としての施策を検討してきています。

ＳＡＣＯの基本情報はこちらからどうぞ。（「沖縄県の対策」のページにジャンプします。）