※出典※

（○…HP　◇…書籍）

○沖縄県ホームページ

(http://www.pref.okinawa.jp

/index.html/)

○神奈川の米軍基地

(http://www.pref.kanagawa.jp

/osirase/kiti/home1_1o/hp4o.htm)

○大和市と厚木基地

(http://www.city.yamato.kanagawa.jp

/kichi/kichi-1.htm)

○東京都の米軍基地対策

(http://www.chijihon.metro.tokyo.jp

/kiti/tonai/zenkoku.htm)

○八王子市商工会議所(http://www.hachioji.or.jp/)

ではいったい、この民間航空利用はどこまで進んでいるのでしょうか。

八王子市にて開催された「２０００年　多摩経済サミット」では、以下の概要の共同宣言が出されました。

横田の、共同利用については、
　・地域開発の効果的な交通アクセスの改善を早期に図る。
　・多摩全体の活性化を目的とした横田の活用を図る。
　・利用促進を図るため、チャーター便の運行を検討する。
　・横田の利用に当たっては、地元住民の声にも十分配慮する。

さらに、

横田飛行場の共同利用の具体化が横田の支援施設として有力な日産村山工場の跡地活用と密接かつ不可分であること。さらに東京西部地域の経済への波及効果、具体的にはハイテク等成長産業の誘致をはじめとする、産業の振興や雇用の創出に資するだけでなく、多摩４００万都民の利便性、都市基盤の整備に深い係わりを有し、その起爆剤となり得るものとの理解を深めた。

と記載されています。

立川市にて開催された「２００１年　多摩経済サミット」では、

横田基地の軍民共用についても、賛成の意見。多摩地域の将来や首都圏全体の人の流れ、物の流れなどを考えるとき、横田基地の存在はかけがいのないものである。

と、立川市長は述べたそうです。

つまり、多くの都市で、この「横田基地の民間航空利用」が、多摩市の発展につながる、と考えているのです。
これからの進展はかなり期待されるでしょう。

厚木基地に関連する航空機騒音の中でも、ＮＬＰは特に被害が大きく、墜落の恐怖も強く感じるものであることから、神奈川県を含め、基地周辺市では、この訓練の中止を求め続けてきました。

こうした米軍、国への働きかけにより、米軍の艦載機の訓練施設として、厚木基地から１２００ｋｍ南方の硫黄島に国が訓練施設を建設、米軍へ提供しました。

全ての訓練（１００％）を硫黄島ではできないとして、依然として厚木基地や他の基地でＮＬＰを実施していますが、現在ではＮＬＰのおよそ９０％以上が硫黄島に移転した結果、昼間の騒音の軽減も図られ、年間の騒音測定回数は減少する傾向にあります。

県の基地対策により、昭和５０年の米陸軍出版センターをはじめ、県の最大の目的である基地返還は、昭和２７年～４９年までに１３５の施設数を全面返還、面積にすると１３００万㎡にもなります。

実際基地数の減少は著しく、昭和２７年１６２だった基地数は、昭和３２年では１０１、昭和５０年では２７に、そして現在の１６に至っています。

一番最近では、平成１４年の長坂小銃射撃場が一部返還されました。こうした、全面返還でなくて一部返還、というケースも、昭和５３年から１６件あり、県の基地返還は着々と進んでいるといえます。

返還された基地の跡地は、学校・公園・宿舎・道路など、様々な用途に使われています。

県は2000年７月の九州・沖縄サミット首脳会合を機会に、沖縄県民の基地への意向を伝えようと努力しました。

事前にインターネットを活用して、海外の報道関係者にも、平和や基地の問題などについて訴えました。サミット開催期間中ではクリントン米大統領の演説（沖縄県の基地対策）が、世界に発信され、注目されました。

そのほか、沖縄県を訪れた報道関係者等に、米軍基地に関する英語、及び日本語のパンフレットを配布しました。

このような県の努力があり、その後実施した基地紹介のツアーでは、多くの報道関係者の参加があり、成果をあげました。

上で説明した土地の返還のほかにも、騒音問題の改善、実弾砲撃演習の本土移転及び、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転など、基地に関する運用改善についても成果をあげています。

沖縄の、現在までの基地の返還の様子をまとめたものです。

全部で１１施設、県内施設面積は、返還前より約２１％減少しました。

このように基地の返還が順調に進み、ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）の合意案が着実に実施されています。

場所	範囲	期限等
普天間飛行場	全部	平成５～７年以内
北部訓練場	過半	平成１４年度末
安波訓練場	全部	平成９年度末
ギンバル訓練場	全部	平成９年度末
楚辺通信所	全部	平成１２年度末
読谷補助飛行場	全部	平成１２年度末
キャンプ桑江	大部分	平成１９年度末
瀬名波通信施設	大部分	平成１２年度末
牧港補給地区	一部
那覇港湾施設	全部