※出典※
(○…HP ◇…書籍)
○沖縄県ホームページ
(http://www.pref.okinawa.jp
/index.html/)
○神奈川の米軍基地
(http://www.pref.kanagawa.jp
/osirase/kiti/home1_1o/hp4o.htm)
○大和市と厚木基地
(http://www.city.yamato.kanagawa.jp
/kichi/kichi-1.htm)
○東京都の米軍基地対策
(http://www.chijihon.metro.tokyo.jp
/kiti/tonai/zenkoku.htm)
○八王子市商工会議所(http://www.hachioji.or.jp/)
厚木基地に関連する航空機騒音の中でも、NLPは特に被害が大きく、墜落の恐怖も強く感じるものであることから、神奈川県を含め、基地周辺市では、この訓練の中止を求め続けてきました。
こうした米軍、国への働きかけにより、米軍の艦載機の訓練施設として、厚木基地から1200km南方の硫黄島に国が訓練施設を建設、米軍へ提供しました。
全ての訓練(100%)を硫黄島ではできないとして、依然として厚木基地や他の基地でNLPを実施していますが、現在ではNLPのおよそ90%以上が硫黄島に移転した結果、昼間の騒音の軽減も図られ、年間の騒音測定回数は減少する傾向にあります。
県の基地対策により、昭和50年の米陸軍出版センターをはじめ、県の最大の目的である基地返還は、昭和27年〜49年までに135の施設数を全面返還、面積にすると1300万uにもなります。
実際基地数の減少は著しく、昭和27年162だった基地数は、昭和32年では101、昭和50年では27に、そして現在の16に至っています。
一番最近では、平成14年の長坂小銃射撃場が一部返還されました。こうした、全面返還でなくて一部返還、というケースも、昭和53年から16件あり、県の基地返還は着々と進んでいるといえます。
返還された基地の跡地は、学校・公園・宿舎・道路など、様々な用途に使われています。
県は2000年7月の九州・沖縄サミット首脳会合を機会に、沖縄県民の基地への意向を伝えようと努力しました。
事前にインターネットを活用して、海外の報道関係者にも、平和や基地の問題などについて訴えました。サミット開催期間中ではクリントン米大統領の演説(沖縄県の基地対策)が、世界に発信され、注目されました。
そのほか、沖縄県を訪れた報道関係者等に、米軍基地に関する英語、及び日本語のパンフレットを配布しました。
このような県の努力があり、その後実施した基地紹介のツアーでは、多くの報道関係者の参加があり、成果をあげました。
上で説明した土地の返還のほかにも、騒音問題の改善、実弾砲撃演習の本土移転及び、パラシュート降下訓練の伊江島補助飛行場への移転など、基地に関する運用改善についても成果をあげています。
沖縄の、現在までの基地の返還の様子をまとめたものです。
全部で11施設、県内施設面積は、返還前より約21%減少しました。
このように基地の返還が順調に進み、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の合意案が着実に実施されています。
場所 |
範囲 |
期限等 |
普天間飛行場 |
全部 |
平成5〜7年以内 |
北部訓練場 |
過半 |
平成14年度末 |
安波訓練場 |
全部 |
平成9年度末 |
ギンバル訓練場 |
全部 |
平成9年度末 |
楚辺通信所 |
全部 |
平成12年度末 |
読谷補助飛行場 |
全部 |
平成12年度末 |
キャンプ桑江 |
大部分 |
平成19年度末 |
瀬名波通信施設 |
大部分 |
平成12年度末 |
牧港補給地区 |
一部 |
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那覇港湾施設 |
全部 |
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