2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月に国連サミットで採択され、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた国際社会の目標のことをSDGsと呼びます。17のゴールと169のターゲットから構成されており、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。(leave no one behind)」ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本としても積極的に取り組んでいる。
(出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.htmlより)
| 10-1 | 2030年までに、各国のなかで所得の低い方から40%の人々の所得の増え方が国全体の平均を上回るようにして、そのペースを保つ。 |
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| 10-2 | 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、すべての人が、能力を高め、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにすすめる。 |
| 10-3 | 差別的な法律、政策やならわしをなくし、適切な法律や政策、行動をすすめることなどによって、人々が平等な機会をもてるようにし、人々が得る結果(たとえば所得など)についての格差を減らす。 |
| 10-4 | 財政、賃金、社会保障などに関する制作をとることによって、だんだんと、より大きな平等を達成していく。 |
| 10-5 | 世界の金融市場と金融機関に対するルールと、ルールが守られているか監視するシステムをより良いものにして、ルールが、よりしっかりと実行されるようにする。 |
| 10-6 | 世界経済や金融政策について何か決めるときに、開発途上国の参加や発言を増やすことによって、より効果的で、信頼できる、だれもが納得することのできる精度を作る。 |
| 10-7 | 計画にもとづいてよく管理された移住に関する制作を実施するなどして、混乱がなく安全で、手続きにしたがい責任ある形の移住や人びとの移動をすすめる。 |
| 10-a | 開発途上国、特にもっとも開発が遅れている国ぐに対して、世界貿易機関(WTO)協定にしたがって、貿易において、特別な、先進国と異なる扱いをする。
※先進国に安く輸出したり、国内産業を守るために有乳品に高い関税をかけるなど。 |
| 10-b | もっとも開発が遅れている国や、アフリカ諸国、開発途上の小さい島国、内陸の開発途上国などの、もっとも資金を必要とする国ぐにへ、それらの国の計画にそって、政策開発援助や直接投資などの資金が流れるようにする。
※政府開発援助(ODA)：先進国の政府などが、開発途上国の経済や社会の発展、福祉の向上に役立つために、資金・技術を提供すること。 |
| 10-c | 2030年までに、移住労働者が、自分の国にお金を送るときにかかる費用が「送る金額の3%」より低くなるようにし、「送る金額の5%」を超えるような器用がかかる送金方法をなくす。 |
・1965年「人種差別撤廃条約」を採択
・「人種差別撤廃条約」は2019年8月時点で181か国が締約し、条約に基づいた人種差別の撤廃を目指した取り組みを行っている
・日本でもヘイトスピーチ解消法を確立させ人種差別撤廃に取り組む
(出典：https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/reduced_inqualities_sdgs/9050/より)
