調査実施地域(茨城県結城市など29市)における外国人登録者のうち義務教育の就学年齢にあたる子どもに対する調査の中で、 「不就学(学校に通っていない)」と回答し、対面調査に協力した保護者等71名
この調査は全ての都道府県で行われているわけではなく、回答者も少ないため、 この結果が学校に行っていない外国にルーツを持つ子どもたちの実態を全て表しているとは考えづらい。 しかし、それでも1位に経済的な理由が挙げられることから、 不就学問題の背景には家庭の事情も複雑に絡み合っているのがわかる。 2位の「日本語がわからないから」という理由も深刻な問題だと考える。 日本語が分からないまま、学校で教育も受けられずに大人になっていった場合、 ますます社会から孤立してしまうだろうことは想像に難くない。 3位の「学校に行かなくていいと思っているから」という回答は、 一時的に日本に住んですぐに母国に戻る予定がある、という意味にも取れる。 しかし、そうではないケースも存在するのではないだろうか。 日本の受験・就職システムを理解していない(別ページ参照)がために、 学校に通わなくても大丈夫だと保護者が思ってしまい、 将来的に就職難などの厳しい状況に直面してしまうことも考えられる。