概要

消滅可能性都市とは、日本創生会議が発表した2010年から2040年の間に20～39歳の女性の人口が半分以上減少し、消滅する可能性のある都市を指定したものです。
20～39歳の女性の人口に焦点を置いているのは、子供の大半をこの世代の女性が生んでおり、次の世代の人口を左右するからです。
日本創生会議は、将来人口の推計に際して、20～39歳までに約3割の人口が地方から大都市に流出することを前提としています。

日本の現状

総務省統計局によると、2023年10月現在日本の総人口は1億2434万人で、前年の同じ月に比べて60万人減少しています。
11年前の2012年10月と比べると、約300万人減少していることから人口が年々緩やかに減少していることが分かります。
特に、15歳未満と生産年齢人口と呼ばれる15歳から64歳は人口が著しく減少している一方で、65歳以上は3万人増加しており、全国的に少子高齢化が進んでいます。

参照：総務省統計局　人口推計（令和5年（2023年）5月確定値、令和5年（2023年）10月概算値）　（2023年10月20日公表）

総人口の減少に伴い、殆どの道府県の人口は前年度より減少しており、特に秋田県は前年より人口が159％減少しており過疎化が進んでいます。
一方で東京都は前年より人口が20％増加しており、47都道府県で唯一人口が増加しています。
昨年の人口増減率と比べると、ほとんどの都道府県で減少率が増えており、全国でも減少率が10％増加しています。

参照：総務省統計局　人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口

大分県の例

大分県内の消滅可能性都市は18自治体のうち、11自治体と、全体の61.1％が該当しています。

該当する市町村

臼杵市、玖珠町、国東市、九重町、佐伯市、竹田市
津久見市、日田市、姫島村、豊後大野市、豊後高田市

人口減少の原因

地方の人口減少の原因について、日本創生会議は人口減少の主な原因として以下の２つを挙げています。

これらのことから、地方の人口減少を止めるためには少子化対策を行いながら、東京一極集中への対策を行わなければいけません。